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中国

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医療機関等物価高騰対策支援事業の実施について

  • 補助金
  • 山口県

事業目的 岩国市では、エネルギー及び食料品価格等の高騰の影響を受けている市内の病院、診療所及び薬局に対して、その負担を軽減し、安心、安全で質の高いサービスを継続して提供できるよう、国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用し、支援金を交付する。
事業内容 令和5年8月1日時点において、岩国市内で下記の施設（※１）を運営しており、かつ、支援金の申請日以降も引き続き運営する意思を有する事業者に対して、＜支援金交付額＞の欄に記載された（1）及び（2）により算定された額のいずれか低い方の価額の支援金を支給する。
支援金交付額 【(1) 支援金上限額】
(a) 病院及び診療所（医科・歯科）……100,000円/1施設＋5,000円/許可病床数（※休床中の病床を除く）
(b) 薬局……30,000円/1施設
【(2) 物価高騰分算定額】
次の表の経費区分毎に算定した額の合算額に12を乗じて得た額から、令和5年度に国及び他の地方公共団体から交付された（交付される予定のものを含む）同種の補助金等を控除した金額（1,000円未満の端数は切り捨て）
※（a+b+c+d）×12 －国及び他の地方公共団体の補助金等＝物価高騰分算定額
(a) 給食用材料費……令和5年7月から同年9月までのいずれかの月の1か月の間に負担した経費（以下「対象経費」という）に112分の12を乗じて得た額(b) 電気料金……対象経費に139分の39を乗じて得た額
(c) ガス料金……対象経費に122分の22を乗じて得た額
(d) ガソリン・重油・軽油料金……対象経費に111分の11を乗じて得た額
受付期限 令和5年11月30日（木）
(※1) 支給対象施設は以下の通り。
(1) 病院（健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険医療機関に限る）
(2) 診療所（健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険医療機関に限る）
(3) 薬局（健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険薬局に限る）

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新型コロナ・円安・物価高騰対策支援補助金（四次募集）

  • 補助金
  • 鳥取県

事業目的 物価高騰等による厳しい経営環境を乗り越える鳥取県内の事業者の前向きな取組を応援するため、補助金申請の四次募集を実施する。
事業内容 下記の要件（※１）のどちらか一方を満たす（個人事業主を含む）鳥取県内の中小企業などに対して、コロナ禍、円安、エネルギーや原材料等の価格高騰対策として行う「前向きな取組」とみなされる下記（※２）の補助対象事業の必要経費の一部を補填するための支援金を支給する。
補助率・補助金額 (1) 売上10％減少のみの場合……補助率：1/2、補助金額：150,000円（下限）～1,500,000円（上限）
(2) 売上総利益10％減少のみの場合……補助率：1/2、補助金額：150,000円（下限）～1,500,000円（上限）
(3) 売上10％減少＋売上総利益30％減少の場合（※利益回復特別枠）……補助率：2/3、補助金額：200,000円（下限）～2,000,000円（上限）
募集期間 令和5年7月10日（月）～令和5年9月30日（土）
(※1) 下記の補助金の支援要件のいずれかを満たす必要がある。
(1) 令和4年4月以降の任意の3か月分の売上が、過去3年のいずれかの年の同期比10％減。
(2) 令和4年4月以降の任意の3か月分の売上総利益が、前年度の同期比10％減。
(3) 令和4年4月以降の任意の3か月分の売上が、過去3年のいずれかの年の同期比10％減＋令和4年4月以降の任意の3か月分の売上総利益が、前年度の同期比30％減。（※利益回復特別枠）
(※２) 補助対象となる事業の種類は、下記の通り。
(1) 省エネ施設改修・省エネ設備整備。
(2) 高効率・高収益化に向けた取り組み。
(3) 新商品開発・事業実施方法の転換に向けた取り組み。
(4) 需要確保・販路開拓に向けた取り組み。

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令和5年度 岡山県 医療・福祉施設等物価高騰対策支援金について

  • 助成金
  • 岡山県

事業目的 物価高騰の長期化を受け、患者・利用者等に負担を転嫁できない医療機関・福祉施設等において光熱水費や食材料費などの運営経費負担が増大していることから、安全・安心で質の高いサービスや医療の提供、公衆衛生の維持を可能とするために、その影響額の全部又は一部を支援金として支給する。
事業内容 下記の対象施設となる医療施設等・薬局に対して、支援金交付要綱に定める施設種別・施設形態・施設区分に応じた基準額により算出した額を支援金として支給する。
支給基準額 対象施設の区分ごとに設定された支援金の支給基準額は、それぞれ以下の通り。
【(A) 医療施設等】
(1) 病院（高度救命救急センター）……（基本額）5,000,000円＋（病床加算）40,000円/1床
(2) 病院（救命救急センター、 周産期母子医療センター）……（基本額）4,000,000円＋（病床加算）40,000円/1床
(3) 病院（200床以上）……（基本額）2,000,000円＋（病床加算）22,000円/1床
(4) 病院（100床以上200床未満）……（基本額）1,000,000円＋（病床加算）22,000円/1床
(5) 病院（100床未満）……（基本額）250,000円＋（病床加算）17,000円/1床
(6) 有床診療所（19 床以下）……（基本額）70,000円＋（病床加算）10,000円/1床
(7) 無床診療所……60,000円
(8) 歯科診療所……60,000円
(9) 助産所（分娩取扱施設のみ）……50,000円
(10) 指定訪問看護ステーション……50,000円
(11) 歯科技工所……50,000円
(12) 施術所（あんま・はり・き ゅう・柔道整復）……50,000円
【(B) 薬局】
一律50,000円
申請期間 令和5年7月3日（月）から令和5年7月31日（月）まで
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地域医療を担う若手薬剤師確保・育成事業奨学金返還補助金

  • 補助金
  • 山口県

事業目的 薬学生が山口県内の対象施設に薬剤師として就職し、一定期間就業した場合に、奨学金の返還を補助する制度の対象施設となることで、病院・薬局が若手薬剤師を確保できるように支援する。
事業内容 特定の要件を満たした山口県内の病院・薬局に対して、奨学金返還補助制度の対象施設として認定されることを促すことで、奨学金返還補助制度の補助を受ける対象者を優先的に確保できるように支援する。
補助金額 特になし。
※奨学金返還補助制度の対象者は、大学の5年生及び6年生の時に貸与を受けていた奨学金の返還額（利息を含み、延滞金、返還免除額及び返還済額を含まない。）について補助を受ける。（補助上限額：144万円（5年間対象施設に勤務した場合））
募集期間 令和5年4月24日（金）～令和5年5月26日（金）（※第一次募集）

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太田市 医療・介護・保育施設等物価高騰対策応援金について

  • 助成金
  • 島根県

事業目的 医療・介護・保育施設等において原油価格・物価高騰の影響により費用負担が増大している一方、収入は公定価格で決められているなど、高騰分を直ちに価格転嫁することが困難な状況を踏まえ、大田市では市内においてこれらの施設を運営する事業者に対し応援金を支給する。
事業内容 所在地が大田市内にある病院、診療所（有床）、病院、診療所（有床）、助産所、薬局、施術所などの応援金の支給対象事業者に対して、支給対象施設等に応じた支給額を１度限りで支給する。
補助金額 (a) 病院、診療所（有床）…１施設当たり１００，０００円 （＋１床当たり２０，０００円を加算）
(b) 診療所（無床）、歯科診療所…１施設当たり１００，０００円
(c) 助産所、薬局、施術所…１施設当たり５０，０００円
募集期間 申請の期限は、令和5年3月24日まで

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新型コロナ・円安・物価高騰対策支援補助金（第二次募集）

  • 補助金
  • 鳥取県

事業目的 コロナ禍・円安・エネルギーや原材料等の価格高騰の長期化等、引き続き厳しい経営環境が続く中、これらの状況に立ち向かう鳥取県内事業者の前向きな取組を支援するために支援補助金を支給する。
事業内容 新型コロナウイルス感染症の長期化、急激に進む円安・エネルギーや原材料等の価格高騰により、経営上の影響を受けた（個人事業主を含む）県内中小企業等に対して、以下の要件（※１）を満たす場合に、コロナ禍・円安・エネルギーや原材料等の価格高騰対策として行う、下記の「前向きな取組」に必要となる補助対象経費の支援補助金を支給する。
補助対象経費 以下の全ての要件を満たす設備であること。
(1) 省エネ施設改修・省エネ設備整備
　　・機械器具費　・システム導入費、・施設改修費　・調査・指導費　等
(2) 高効率・高収益化に向けた取組
　　・機械器具費　・システム導入費、・施設改修費　・調査・指導費　等
(3) 新商品開発・事業実施方法の転換に向けた取組
　　・マーケティング戦略費　・機械器具費　・技術指導費
　　・外注費　・原材料費（開発研究用。販売用は対象外）
　　・開発／事業転換費（新商品開発等に係る直接人件費、固定費を含む。)
(4) 需要確保・販路開拓に向けた取組
　　・マーケティング戦略費　・会場整備費　・営業代行料
　　・広告宣伝費　・人材育成費　・需要確保／販路開拓費※
　 （※需要確保・販路開拓に係る直接人件費、固定費を含む。(販売用原材料費は対象外))
補助率・補助金額 【原則】
・補助率：１／２
・補助金額：１５万円（下限）～１５０万円（上限）
【利益回復特別枠】
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