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【愛媛県】令和8年度 医療機関が対象の補助金のご案内

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1. 医療提供体制施設整備促進支援事業（地域医療確保基金）

地域医療構想に基づき、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するための「施設の新築・増改築」や「大型設備整備」を支援します。

対象施設 愛媛県内の病院（民間病院を含む）
補助内容 ・病院建物の耐震化、老朽化に伴う建て替え費用
・病床機能転換（例：一般から回復期へ）に伴う改修費用
・高度医療機器の導入（地域医療への貢献が認められるもの）
補助率・上限 原則 1/2以内（※事業計画に基づき個別に査定）
状況・時期 2026年3月現在、次年度（令和8年度）予算に向けた「要望調査」の準備段階。

2. 医療機関等エネルギー価格高騰対策支援金

電気・ガス代等の高騰により経営に影響を受けている病院へ、病床数に応じた定額支援を行います。

対象 県内の全病院（許可病床を有する施設）
補助額（例） 1床あたり 12,000円 〜 14,000円程度
（※最新の地方創生臨時交付金活用枠による）
公募時期 2026年4月以降、順次受付開始（※予算状況により変動）

※上記情報は愛媛県 保健福祉部「医療対策課」の公開資料（地域医療確保基金の要望調査等）に基づいています。特に施設整備の大型補助金（案件1）は、事前の要望調査への回答が事実上の必須条件となるため、早期の事業計画策定が重要です。

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【大須市内医療関係施設向け】医療施設等物価高騰対策支援給付金について

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事業目的 物価高騰が長期化する中、（医療施設は公定価格により運営されている事から）患者等に経費負担を転嫁できず厳しい状況のもとで施設運営を継続している大須市内の医療施設を対象として、安全・安心で質の高い医療サービス等の維持を図ることを目的に、医療施設等物価高騰対策支援給付金を支給する。
事業内容 下記の対象施設（※１）を運営する事業者に対して、施設区分ごとに定められた支給上限額の範囲内で運営費の増加分を補助するための支援金を支給する。
支給金額 (1) 病院（定額＋病床数による加算）……800,000円＋10,000円/1床
(2) 有床診療所……800,000円
(3) 無床診療所／医科／歯科……270,000円
(4) 訪問看護ステーション……90,000円
(5) 施術所……30,000円
(6) 薬局……30,000円
申請期間 令和5年7月18日（火）～令和5年9月15日（金）
(※1) 対象となる施設の区分は以下の通り。
(1) 病院（保険医療機関に限る）
(2) 有床診療所（保険医療機関に限る）
(3) 無床診療所／医科／歯科（保険医療機関に限る）
(4) 訪問看護ステーション（指定訪問看護事業者に限る）
(5) 施術所（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師が開設している施術所に限る。出張専門を含む）
(6) 薬局（保険薬局に限る）

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令和5年度 松前町 エネルギー価格等高騰対策医療・福祉施設等応援金給付について

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事業目的 エネルギー価格及び食料品価格の高騰により運営費が増加している松前町内の医療機関・福祉施設等に対し、医療・福祉施設等応援金を給付する。
事業内容 別表種別の欄に掲げる町内の医療・福祉施設等の設置者であって、愛媛県第2弾医療・福祉版応援金支給要綱（令和5年1月6日施行）に基づく医療・福祉版応援金（県応援金）の支給決定を受け、かつ、次に掲げるすべての要件（※１）を満たすものに対して、応援金を給付する。
支給金額 (1) 病院……1,280,000円＋16,000円/病床数1床
(2) 有床診療所……1,280,000円
(3) 無床診療所……440,000円
(4) 薬局（保険薬局に限る）…… 60,000円
(5) 訪問看護ステーション（指定訪問看護事業者が設置するものに限る）…… 160,000円
(6) 施術所（※２）…… 60,000円
申請期間 令和5年7月3日（月）～令和5年10月2日（月）
(※1) 支給要件は以下の通り。
(1) 町税を滞納していない者であること。
(2) 前号に掲げる要件を満たす者のほか、応援金の目的に照らして適当でないと認められる者でないこと。
(※２) あん摩マッサージ指圧師、はり師またはきゅう師が開設している施術所（出張専門を含む。）及び柔道整復師が開設している施術所に限る。

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令和５年度 宇和島市 中小企業者等新生活様式対応支援事業（コロナ対策）

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事業目的 宇和島市内の中小企業者・小規模企業者・組合等が、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた事業の強化を図るために行う取組を支援する。
事業内容 中小企業基本法に基づく中小企業者であって、以下の要件（※１）を満たす個人・法人に対して、下記の補助メニュー（※２）に該当する事業に着手した場合に、一定の補助率と上限金額を踏まえた支援金を支給する。
補助金額 (1) 販路開拓事業……（補助率）３分の２以内　（上限額）50万円
(2) ネットショップ事業……（補助率）３分の２以内　（上限額）50万円
(3) 衛生対策事業……（補助率）３分の２以内　（上限額）25万円
(4) キャッシュレス導入支援事業……（補助率）定額2万円×事業所（店舗）数　（上限額）50万円
(5) 新ビジネス展開事業……（補助率）３分の２以内　（上限額）50万円
募集期間 令和6年2月29日（木）まで
(※1) 支援金の支給対象となる個人・法人の要件は以下の通り。
(a) 市内に住所及び事業所を有する個人
(b) 市内に登記事項証明書における本店を有する法人 （※医療法人、農業法人、社会福祉法人、NPOなど会社以外の法人も幅広く対象とする）
(※２) 補助メニューの内容はそれぞれ以下の通り。
(1) 販路開拓事業……市外での見本市、展示会、商談会への出展や開催
(2) ネットショップ事業……ネットショップ出店・改良
(3) 衛生対策事業……来客者の衛生環境向上
(4) キャッシュレス導入支援事業……キャッシュレス決済の導入
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