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【相模原市】令和8年度 物価高騰対策支援金のご案内

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相模原市高齢・障害者施設等物価高騰対策支援金(令和8年度)

原油価格や光熱費・食材料費等の物価高騰の影響を受ける、市内の高齢者施設・障害者施設等の事業継続を支援するための定額支援金です。

対象区分(主なサービス種別) 給付単価
入所施設等
介護医療院、介護老人保健施設(老健)、介護老人福祉施設(特養)、認知症対応型共同生活介護、短期入所生活介護、施設入所支援、共同生活援助 等
令和8年1月1日時点の
定員 × 60,000円
通所系サービス等
通所介護(デイサービス)、地域密着型通所介護、通所リハビリテーション、生活介護、就労継続支援(A型・B型)、放課後等デイサービス 等
1施設あたり 32万円
(障害福祉サービス等は20万円)
訪問系サービス等
訪問介護、訪問看護、訪問リハビリ、居宅介護支援(ケアマネ)、介護予防支援、計画相談支援 等
1事業所あたり 12万円

申請受付期間:

2026年(令和8年) 5月1日(金) 〜 6月8日(月)

※専用受付フォームからの「電子申請のみ」の受付となります。

※上記情報は相模原市 健康福祉局地域包括ケア推進部福祉基盤課(2026年5月1日更新資料)に基づいています。医療みなし指定の施設等は、過去の介護報酬受領額が100万円を超えていること等の要件があります。複数箇所を運営している場合は法人一括での申請が必要です。問い合わせ:専用コールセンター(050-1706-0453)

令和5年度神奈川県在宅医療設備整備費補助金について(オンライン診療等環境整備費補助金)

事業目的 本補助金により、オンライン診療及びオンライン受診勧奨(以下「オンライン診療等」という)の環境整備を支援する。
事業内容 以下の全ての要件(※1)に該当する病院又は診療所に対して、オンライン診療等のための専用の情報通信機器、オンライン診療システム等の導入に係る初期経費(※2)を補助する支援金を支給する。
支援金上限額 30万円/1医療機関(補助基準額:40万円×補助率4分の3)
補助金支給の対象期間 交付決定を受けた日から令和6年3月31日まで
申請書提出期間 令和5年11月15日~令和6年1月31日(※当日消印有効)
(※1) 支援金の支給要件は以下の通り。
(1) 県内に所在する医療機関であること。
(2) 補助金交付申請時において、在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院(以下「在支診又は在支病」という。)の施設基準の届出を行っている医療機関であること又は今年度中に在支診又は在支病の施設基準の届出を行う医療機関であること。
(3) 今後オンライン診療等を開始しようとする医療機関(今年度中に情報通信機器を用いた診療に係る施設基準に係る届出を行う医療機関)であること。
(4) 自由診療のみに特化している医療機関でないこと。
(5) 歯科診療所でないこと。
(※2) 情報通信機器などの例は以下の通り。
(1) パソコン
(2) タブレット(※スマートフォンは除く)
(3) ウェブカメラ
(4) マイク
(5) ヘッドセット
(6) ルーター

物価高騰による医療機関等の光熱費等に対する支援について

事業目的 新型コロナウイルス感染症の影響の長期化及びコロナ禍における物価高騰の中で、公定価格のため医療費に転嫁できない神奈川県内の医療機関等を支援するため、令和4年度に引き続き、令和5年度も支援金の支給を行う。
事業内容 下記の施設別要件(※1)の全てを満たした上で、令和5年9月30日まで運営を継続する予定の神奈川県内の事業者に対して、支援対象ごとに定められた金額の支援金を支給する。
支援対象及び支援額 (1) 医療機関・薬局……19,000円/1床
(2) 助産所(出張専門を含む)……17,000円/1床
(3) あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう施術所(出張専門を含む)……42,000円/1施設
(4) 柔道整復施術所……36,000円/1施設
(5) 歯科技工所……30,000円/1施設
申請期限 令和5年10月31日(火)まで
(※1) 支援金の支給対象となる施設別要件は以下の通り。
(1) 医療機関・薬局
令和5年4月1日以前に保険医療機関又は保険薬局の指定を受けていること
(2) 助産所(出張専門を含む)
令和5年4月1日以前に助産所の開設の届出を行っていること
(3) あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう施術所(出張専門を含む)
令和5年4月1日以前に健康保険法等に基づく療養費の受領委任の取扱いについて、厚生(支)局長、及び神奈川県知事から承諾の通知を受けていること
(4) 柔道整復施術所
令和5年4月1日以前に健康保険法等に基づく療養費の受領委任の取扱いについて、厚生(支)局長、及び神奈川県知事から登録の通知を受けていること
(5) 歯科技工所
令和5年4月1日以前に歯科技工所の開設の届出を行っていること