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新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金

  • 助成金
  • 東京都

事業目的 東京都は、休業手当規定の整備をはじめ、テレワーク制度や特別休暇制度の導入など、新型コロナウイルス感染症等の非常時における職場環境整備に取り組む中小企業に奨励金を支給する。
事業内容 東京都内に雇用保険適用事業所を置く事業主等（中小企業）に対して、以下の２つの要件（※１）を満たした場合に、１事業所につき、１回限り１０万円の奨励金を交付する。
給付金額 1事業所につき、1回限り10万円
募集期間 令和5年9月30日（土）
(※1) 奨励金の交付要件は以下の通り。
(1) 国から以下のいずれかの支給決定を受けていること。
・「雇用調整助成金」
・「緊急雇用安定助成金」
・「産業雇用安定助成金」（雇用維持支援コース）
（※令和４年１２月１日までに計画届を東京労働局に提出した「産業雇用安定助成金」を含む。）
・「両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース）」
・「両立支援等助成金（介護離職防止支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））」
・「両立支援等助成金（育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））」
・「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」
(2) 非常時における雇用環境整備に関する計画を作成し取り組むこと。

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令和５年度 栃木県 医療機関等物価高騰対策支援金の申請について

  • 助成金
  • 栃木県

事業目的 原油価格・物価高騰の影響を受ける栃木県内の保険医療機関等（病院、医科・歯科診療所、助産所、施術所、訪問看護ステーション）の負担軽減を図ることを目的とし、支援金の交付を行う。
事業内容 令和5年4月1日時点で栃木県内において開設している以下の施設（※１）を対象として、施設の種類に応じた算出方法に基づいて計算された光熱費・車輛燃料費を補填するための支援金を交付する。
交付額 (1) 光熱費
(a) 栃木県から救急救命センターの設置指定を受けている医療機関……40,000円/1床
(b) 保険医療機関（病院・有床診療所）……20,000円/1床（※最低6万円）
(c) 保険医療機関（無床診療所・助産所〔出張専門を除く〕）……50,000円/1施設
(d) 施術所、訪問看護ステーション……20,000円/1施設
(2) 車輛燃料費
(f) 在宅療養支援病院……2,000円/1台（上限6,000円）
(g) 在宅療養支援診療所……2,000円/1台（上限6,000円）
(h) 訪問看護ステーション……2,000円/1台（上限12,000円）
申請受付期限 令和5年8月4日（金）まで
(※１) それぞれ以下の施設を支給対象とする。
(1) 光熱費
(a) 栃木県から救急救命センターの設置指定を受けている医療機関
(b) 保険医療機関（病院・有床診療所）
(c) 保険医療機関（無床診療所・助産所〔出張専門を除く〕）
(d) 施術所（※）、訪問看護ステーション
（※）あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師が開設している施術所に限る。〔出張専門を除く〕
(2) 車輛燃料費
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杉戸町 医療機関等価格高騰重点支援事業費補助金について

  • 補助金
  • 埼玉県

事業目的 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、コロナ禍における原油価格、物価高騰の影響を受けている医療機関等の負担を軽減し、もって安定的かつ継続的な事業運営を支援するため、「杉戸町医療機関等価格高騰重点支援事業費補助金」を交付する。
事業内容 令和5年6月1日時点において杉戸町内に開設している病院・一般診療所・歯科診療所及び薬局であって、厚生労働大臣が指定する保険医療機関及び保険薬局を対象に、医療機関の種類ごとに一律に設定された交付額を支給する。
交付額 (1) 病院……200,000円
(2) 一般診療所（有床）……150,000円
(3) 一般診療所（無床）……100,000円
(4) 歯科診療所……100,000円
(5) 薬局……50,000円
申請受付期限 令和5年7月31日まで

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【原油価格高騰対策】大洗町 医療機関へ光熱費を支援します

  • 助成金
  • 茨城県

事業目的 原油価格・物価高騰等の影響を受ける大洗町内の医療機関において、光熱費等の負担増を軽減するため支援を行う。
事業内容 大洗町内にある医療機関（※歯科医院を含む）に対して、施設の規模に応じて、一定の基準に基づいた光熱費の負担を補填するための支援金を支給する。
支給上限額・支援額の算定方法 【支給上限額】
(1) 入院施設のある医療機関……上限 1,000,000円/1施設当たり
(2) 中規模クリニック……上限 1,300,000円/1施設当たり
(3) 一般クリニック……1,050,000円/1施設当たり
【実際の支援額の算定方法】
支援額は、下記の(1) 又は (2) と (3) を比較して少ない額となります。
(1) （令和4年10月～令和5年3月の光熱費）－（令和3年10月～令和4年3月の光熱費）
(2) （令和4年10月～令和5年3月の光熱費）－（令和2年10月～令和3年3月の光熱費）
(3) 支援上限額
申請受付期限 令和5年9月30日（土曜日）まで（※当日消印有効）

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令和5年度 外来対応医療機関確保事業について

  • 補助金
  • 栃木県

事業目的 新型コロナウイルス感染症患者等に対する外来診療体制を支援するため、外来に必要な設備等について補助を実施する。
事業内容 令和5年3月10日から交付申請までの間に外来対応医療機関として県から指定を受け、県HPで公表されている医療機関に対して、令和5年5月8日から令和5年9月30日までの期間内に購入した、外来対応医療機関の新設に伴い必要となる初度設備費（※１）を支給する。
支給額 上限500,000円
申請受付期限 令和5年7月7日（金）まで
(※１) 具体的な対象経費は次のとおり
(1) 患者案内のための看板の設置料
(2) ホームページ上に外来対応医療機関であることを明記するための改修費
(3) 換気設備設置のための軽微な改修等の修繕費
(4) 医療機器（パルスメーター等）の購入費
(5) 非接触サーモグラフィーカメラ（検温・消毒機能付き等）の購入費

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令和5年度 外来対応医療機関設備整備事業について

  • 補助金
  • 栃木県

事業目的 新型コロナウイルス感染症患者等に対する外来診療体制を支援するため、外来に必要な設備等について補助を実施する。
事業内容 外来対応医療機関として県から指定を受け、県HPで公表されている医療機関に対して、令和5年5月8日から令和5年9月30日までの期間内に購入した、対象経費となる下記品目（※１）の購入費用の一部を一定の基準に従って補填する補助金を支給する。
支給額 各品目ごとの支給基準額は以下の通り。
(1) HEPAフィルター付空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）……905,000円/1施設当たり（上限数：1台）
(2) HEPAフィルター付パーテーション……205,000円/1台当たり（上限数：2台）
(3) 個人防護具……3,600円/1人当たり（上限数：※２）
(4) 簡易ベッド……51,400円/1施設当たり（上限数：1台）
(5) 簡易診療室及び付帯する備品……知事が必要と認める金額
申請受付期限 令和5年7月7日（金）まで
(※１) 対象経費となる品目の種類は以下の通り。
(1) HEPAフィルター付空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）
(2) HEPAフィルター付パーテーション
(3) 個人防護具
(4) 簡易ベッド
(5) 簡易診療室及び付帯する備品
(※２) 患者を限定しない医療機関は300人分、それ以外の医療機関は100人分を上限とする。

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調布市 市内事業者物価高騰支援事業費補助金

  • 補助金
  • 東京都

事業目的 コロナ禍において、物価や原油価格の高騰の影響を受ける調布市内事業者の負担軽減を図り、事業継続を支援することで地域経済の活性化につなげることを目的に、補助金を交付する。
事業内容 下記要件（※１）のすべてに該当する事業者に対して、令和4年12月 〜 令和5年2月の期間に事業用途として（調布市内の事務所・事業所で）使用した燃料費、電気料金、ガス料金の合算金額の2倍（＝半年分とみなすため）について、その一部を補助する。
補助上限額・補助率 ・補助上限額……法人：30万円、個人事業主：10万円
・補助率……補助対象経費の20%（※1,000円未満の端数は切り捨て）
申請受付期間 令和5年6月1日（木）から令和5年8月31日（木）まで
(※1) 補助金支給の対象となるための要件は以下の通り。
(1) 調布市内に事務所または事業所を有する事業者(法人または個人事業主)であること
(2) 令和4年12月 〜 令和5年2月の期間に事業用途として燃料、電気、ガスを使用していること
(3) 申請時点で事業を営んでおり、今後も事業継続の意思があること

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茅ケ崎市 新型コロナウイルスワクチン個別接種促進のための支援について

  • 補助金
  • 神奈川県

事業目的 神奈川県茅ケ崎市内の新型コロナウイルスワクチン接種実施医療機関に対して、新型コロナウイルスワクチン個別接種促進のための支援金を支給する。
事業内容 上記の支給対象機関に対して、週100回以上の接種を対象期間中に4週間以上行った場合（※１）に、週100回以上の接種をした週における接種回数に対して決められた金額の支援金を支給する。
補助金額 接種回数1件当たり2,000円。
対象期間及び申請の受付期間 【対象期間】
・第1回：令和5年5月1日～7月2日
・第2回：令和5年7月3日～8月31日
【受付期間】
・第1回：令和5年7月20日まで
・第2回：令和5年9月20日まで
(※1) 週100回以上の接種を行ったそれぞれの週のうち、少なくとも1日は、時間外、夜間または休日にかかる接種体制を用意すること。

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【受付期間を令和5年12月28日まで再延長します】墨田区 新型コロナウイルス感染症緊急対策資金

  • 融資
  • 東京都

事業目的 新型コロナウイルス感染症の影響で、売り上げが落ち込む等業績が悪化している区内中小企業者を支援するために、新型コロナウイルス感染症緊急対策資金を支給する。
事業内容 下記（※１）の要件を全て満たす墨田区内の中小事業者に対して、新型コロナウイルス感染症緊急対策資金を支給する。（※２）
補助金額 ・限度額　：2,000万円
・資金用途：運転資金
・利率　　：年2.0パーセント
・貸付期間：7年以内(据置12か月以内を含む)
・区の補助（利子）：1.8パーセント
・区の補助（信用保証料）：全額補助(一本化は差額分補助)
募集期間 令和5年12月28日まで（※受付期間 再々延長）
(※1) 支給の際に必要となる要件は以下の通り。
・中小企業信用保険法に定める中小企業者であること。
・墨田区内に主たる事業所を有すること。
　（法人は本店登記地及び事業の実態が区内にあること。個人は事業所住所が区内にあること。）
・区内において、継続して1年以上同一事業を営んでいること。
・特別区民税(法人は法人都民税）を滞納していないこと。個人のうち区内に住所を有さない者にあっては、区民税事業所課税分を滞納していないこと。
・東京信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること。
・墨田区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者ではないこと。
・最近1か月の売上高が前年（又は前々年）同月比で5%以上減少していること。又は直近2週間以上の売上高が前年（又は前々年）同期間比で5%以上減少していること。
・最近1か月と今後2か月を含む売上高の見込みが前年（又は前々年）同月比で5%以上減少することが見込まれること。又は直近2週間以上と今後2か月を含む売上高の見込みが前年（又は前々年）同期間比で5%以上減少することが見込まれること。
(※２) 令和3年7月31日以前に「新型コロナウイルス感染症緊急対策資金」を利用している事業者は、追加で「新型コロナウイルス感染症緊急対策資金」のあっせんを申し込む際に、既存の「新型コロナウイルス感染症緊急対策資金」と一本化することが可能。

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新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金

  • 助成金
  • 東京都

事業目的 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由として、国が実施する雇用調整助成金等(※１)を活用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備(※２)に取り組む企業に対して、奨励金を交付する。
事業内容 下記いずれかの対象要件（※３）に当てはまる事業主に対して、以下の交付要件（※４）すべてに当てはまる場合、一定額の奨励金を交付する。
奨励金交付額 1事業所　10万円（1回のみ）
募集期間 申請期間は、令和5年4月30日～令和5年9月30日
(※1) 「雇用調整助成金等」…以下①～⑦のいずれかの助成金の交付決定を受けていること
① 雇用調整助成金
② 緊急雇用安定助成金
③ 産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）
（※令和４年１２月１日までに計画届を東京労働局に提出した「産業雇用安定助成金」を含む）
④ 両立支援等助成金 新型コロナウイルス感染症小学校休業対応コース
⑤ 両立支援等助成金 介護離職防止支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例）
⑥ 両立支援等助成金 育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例）
⑦ 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
(※2) 「非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備」…本奨励金における対象となる取組は以下の通り。
【取組１】休業手当の支払いについて、就業規則に定めている。（※非正規社員も含む）
【取組２】次の①～④のいずれか一つに新たに取り組んでいる。
①テレワーク制度（在宅勤務制度）
②時差出勤勤務制度
③フレックスタイム制
④非常時に取得可能な有給の特別休暇制度
（例：ワクチン休暇制度 / こどもの臨時休校、看護等に伴う休暇制度）
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