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【宮城県】令和8年度医療機関が対象の補助金のご案内

3月 17, 2026
補助金, 助成金
宮城県

1. 省エネルギー設備等導入支援事業（物価高騰等緊急対策）

原油価格・物価高騰に直面する施設の運営費を抑制するため、省エネ設備の導入経費を補助します。補助率が非常に高く、設備更新の絶好の機会です。

対象施設	介護医療院、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム等 ※仙台市所在の施設、および市町村立施設は対象外
補助対象設備	・高効率空調機器（エアコン等）・高効率給湯器、高効率照明器具（LED等）・自家消費型太陽光発電、蓄電池
補助率・上限	補助率：3/4（75%）上限額：1,000万円（1事業所あたり）
公募期間	2026年(令和8年) 3月10日〜 5月14日（必着）

2. 宮城県高齢者施設等物価高騰対策事業（支援金）

設備導入ではなく、高騰する光熱費や食材費の負担を直接軽減するための「支援金（給付金）」です。

対象	介護医療院、老健、特養、有床診療所（医療系みなし含む）等
補助額（例）	入所施設：1床あたり 10,000円〜15,000円程度（※令和7年度実績・予算に基づき算定）
公募時期	2026年4月以降、順次受付開始予定

※上記情報は宮城県長寿社会政策課「施設支援班」の公開資料に基づいています。特に省エネ補助金（案件1）は募集期間が限定されており、仙台市以外の施設が対象となるなど独自の条件があるため、事前の確認が必須です。

新興感染症対応力強化事業（協定締結医療機関への補助事業）について

5月 9, 2024
補助金
宮城県

事業目的	感染症法の改正により、新興感染症発生・まん延時に迅速かつ適確に対応するため、平時からの医療機関等との新興感染症対応にかかる協定締結が法定化されたことから、宮城県においては、現在、医療措置協定の締結の取組みを順次進めている。今般、今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できるよう、宮城県と協定を締結する医療機関の感染症への対応力を強化することを目的とする補助事業を実施する。
事業内容	宮城県内において、下記（※１）の医療措置協定を締結する予定の病院・診療所・薬局・訪問看護事業所に対して、協定締結医療機関が実施する施設整備や設備整備のうち、協定内容を踏まえて県が必要と認める範囲の次の事業に対して、補助対象事業や補助対象設備の種類に応じた補助基準額・補助率に応じた補助金を支給する。
補助基準額＆補助率	(a) 「病床確保」に係る協定を締結する予定の病院・診療所【A: 施設整備】 (1) 病室の感染対策に係る整備（※２）・補助基準額　：14,546,000円/室・補助率：2/3 (2) 病棟等の感染対策に係る整備（※２）・補助基準額　：239,300円/平方メートル・補助率：10/10 (3) 個人防護具保管施設の整備（※２）・補助基準額　：239,300円/平方メートル・補助率：10/10 【B: 設備整備】 (1) 簡易陰圧装置・補助基準額　：4,320,000円/床・補助率：10/10 (2) 検査機器（※PCR検査装置に限る）・補助基準額　：9,350,000円/台

令和５年度仙台市医療機関物価高騰対策支援事業補助金

7月 20, 2023
補助金
宮城県

事業目的	医療資器材等の物価高騰の影響を受けている仙台市内の医療機関に対し、安定的な医療の提供を支援するため、予算の範囲内で補助金を交付する。
事業内容	医療資器材等の物価高騰の影響を受けており、令和5年4月1日時点で東北厚生局長から指定されている病院、診療所及び同日時点で管轄保健所長から開設許可を受けている助産所に対して、下記の“交付金額”欄の区分（※１）に応じた定額補助を実施する。
交付金額	(1) 病院（病床数200床以上）……3,000,000円/1施設 (2) 病院（病床数20～199床）……15,000円/1床 (3) 有床診療所（病床数7～19床）……15,000円/1床 (4) 有床診療所（病床数1～6床）……100,000円/1施設 (5) 無床診療所……100,000円/1施設 (6) 助産所……50,000円/1施設
申請受付期間	令和5年7月18日（火）～令和5年9月29日（金）
(※1)	病院及び診療所の補助額の算定の基礎となる病床数は令和5年4月1日時点での医療法（昭和23年法律第205号）上の許可病床数とする。

大衡村医療・福祉施設等特別支援金について

6月 19, 2023
助成金
宮城県

事業目的	エネルギー価格・物価高騰を受け、電気料や燃料費が上昇していることから、村内において医療・福祉等サービスを行っている施設に対し、緊急的な支援を実施する事で村民への安定的なサービス提供を確保する。
事業内容	宮城県大衡村内における下記の対象施設（※１）の内、令和5年6月1日まで村内に開設された民間の医療・福祉施設等で、交付申請後も引き続き当該施設で事業を継続する予定がある施設に対して、令和4年度（又は令和3年度）と令和2年度の施設用電気料・燃料費（＝電気料＋ガス代＋重油・灯油代）の差額相当額を支給する。
支給額	(1) 特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）・・・上限 1,000,000円/1施設当たり (2) (1)以外の施設・・・上限 500,000円/1施設当たり
申請受付期間	令和5年6月9日から令和5年8月31日まで
(※1)	対象となりうる施設は以下の通り。・医療施設：公衆のための診療所・歯科診療所・老人施設：有料老人ホーム、特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）・介護施設：通所介護、短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護、地域密着型通所介護・障害施設：指定障害福祉サービス事業所・保育施設：認定こども園・保育所 ※同一の建物に2つ以上の施設が併設している場合は、1施設とする。