| 事業目的 | コロナによる売上高の減少に加え、エネルギー価格高騰による影響を受けている旭川市内の事業者に対して支援金を給付する。 |
| 事業内容 | 2022年12月1日以降、継続して「本店（本社）所在地」が旭川市内にある法人及び「自宅住所」が旭川市内にある個人事業者に対して、次の2つの要件（※１）をいずれも満たしている場合に、一定の金額の給付金を支給する。 |
| 給付金額 | ・法人……50,000円 ・個人事業者……25,000円 |
| 募集期間 | 令和5年9月29日（金）必着 |
| (※1) | 下記の給付金の支給要件を両方とも満たしている必要がある。 (1) 売上要件……2021年11月以降のいずれかの月の売上が、2018年11月～2020年3月までの同月比で20%以上減少している場合。 (2) エネルギーコスト要件……2022年12月以降のいずれかの月に事業のために支払ったエネルギーの単価が、2021年12月～2022年11月までのいずれかの月の単価よりも増加している場合。 |
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