新潟県：医療機関賃上げ・物価上昇対策支援事業
新潟県内の診療所・薬局・訪問看護ステーションに対し、物価高騰分を直接補填する「物価支援」と、スタッフの給与引上げを補填する「賃上げ支援」を一体的に実施します。
| 対象施設 | ① 賃上げ支援事業（要件と支給額） | ② 物価支援事業（要件と支給額） |
|---|---|---|
| 有床診療所 （医科・歯科） |
【要件】令和8年3月1日時点でベースアップ評価料を届け出ていること。 定額支給：最大 228,000円 ※対象職員の賃上げ実費分（令和7年12月〜令和8年5月分）を上限として支給。 |
【病床数14床以上】 病床数 × 13,000円 【病床数13床以下】 1施設あたり 170,000円 |
| 無床診療所 （医科・歯科） |
1施設あたり 170,000円 | |
| 保険薬局 | ※制度上、薬局は「①賃上げ支援事業」の対象外です（②物価支援のみ申請可能）。 |
開設者が同一の法人・グループの全店舗数に応じる： ・1〜5店舗以下：85,000円/施設 ・6〜19店舗以下：42,000円/施設 ・20店舗以上：21,000円/施設 |
| 訪問看護 ステーション |
【要件】令和8年3月1日時点でベースアップ評価料を届け出ていること。 定額支給：最大 85,000円 |
※訪問看護は「②物価支援事業」の対象外です（①賃上げ支援のみ申請可能）。 |
【超重要】申請締切および実績報告のスケジュール
・申請受付締め切り：2026年(令和8年) 6月30日(火) 必着（※オンライン申請または郵送）
・実績報告書の提出：2026年(令和8年) 8月1日(土) 必着（予定）
※①賃上げ支援金を受給した施設は、実際に賃上げを行った証明となる「実績報告書」の提出が義務付けられています。提出がない場合は全額返還となります（②物価支援金は報告不要です）。
・申請受付締め切り：2026年(令和8年) 6月30日(火) 必着（※オンライン申請または郵送）
・実績報告書の提出：2026年(令和8年) 8月1日(土) 必着（予定）
※①賃上げ支援金を受給した施設は、実際に賃上げを行った証明となる「実績報告書」の提出が義務付けられています。提出がない場合は全額返還となります（②物価支援金は報告不要です）。
※上記情報は新潟県 感染症対策・医務薬務課（2026年6月時点の公式要領）に基づき、一字一句厳密に精査して作成しています。オンライン申請は「新潟県電子申請システム」経由となります。問い合わせ：新潟県 医療機関賃上げ・物価上昇対策支援事業事務局（025-385-7455）
