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燕市新型コロナウイルス感染症検査費用補助金

事業目的 燕市市内で事業を営む者に対し民間検査機関等が実施するPCR検査にかかる費用及び医療用抗原検査キットの購入費用を補助することで、感染症へのリスク管理を支援する。
事業内容 燕市市内で事業活動等を概ね1年以上営んでいる事業者で、以下の要件(※1)を満たすものに対して、「事業者自ら、または従業員や専従者等、事業上必要な者に対する以下の経費」及び「宴会等の参加者への使用を目的として購入した「体外診断用医薬品又は一般用(第一類医薬品)の承認を受けた抗原検査キット」の購入費用」を補助する補助金を交付する。
支給上限額・補助率 (1) 事業者自ら、または従業員や専従者等、事業上必要な者に対する以下の経費
【支給上限額】
(a) PCR検査…上限10,000円/1検体(※1,000円未満切り捨て)
(b) 抗原検査キット(医療用)……上限2,000円/検査キット1個(※1,000円未満切り捨て)
【補助率】
4分の3
(2) 体外診断用医薬品又は一般用(第一類医薬品)の承認を受けた抗原検査キット」の購入費用
【支給上限額】
(a) 抗原検査キット(医療用)……上限2,000円/検査キット1個(※100円未満切り捨て)
【補助率】
5分の4
★1社あたりの累計交付上限額
(a) 従業員20人以下……300,000円
(b) 従業員21人以上……500,000円
(c) 従業員100人以上……1,000,000円
対象期間 令和5年4月1日(土)~令和6年3月31日(日)まで
(※1) 支給要件は以下の通り。
(1) 燕市に納税義務があり、かつ、未納がない事。
(2) 燕市内に本社もしくは事業所がある事。
(3) 検査結果が「陽性」であった場合、居住地を所管する保健所(旧帰国者・接触者相談センター)に必ず報告する旨などをあらかじめ誓約する事。

医療機関・社会福祉施設光熱費等高騰対策緊急支援事業補助金について

事業目的 新潟県では、光熱水費等が高騰する影響を特に強く受けている、新潟県内の医療機関・社会福祉施設における安全な医療福祉サービスの提供や事業継続の確保を図ることを目的に、設備補修等に要する経費を支援するため、以下のとおり補助金申請の受付を行う。
事業内容 令和5年4月1日において、新潟県内の右記の施設等(病院・有床診療所、高齢者施設、障害者施設、児童福祉施設、救護施設)(※1)を開設、設置又は管理し、今後も事業を継続する意思を有する者に対して、医療機関や社会福祉施設における安全な医療福祉サービスの提供や事業継続に必要となる設備補修等に要する経費であって、令和5年4月1日から補助金交付申請の日(ただし令和5年12月22日まで)の間に補助対象者が支出する次に掲げる経費を補助する補助金を支給する。
補助率・補助金額・要件 [補助率]
・1/2
[補助基準額]
・病院、有床診療所……34,000円×病床数
・高齢者施設、障害者施設……12,000円×定員数
・児童福祉施設……5,000円×定員数
・救護施設……6,000円×定員数
[補助要件]
・令和5年1月以降の任意の1か月の収支が、令和元年から令和4年までのいずれかの年の同1か月と比較して5%以上減少していること
申請期間 令和5年11月9日(木)から令和5年12月22日(金)(※必着)
(※1) 補助金取得が可能な各施設の要件は以下の通り。
・令和5年4月1日から令和5年12月31日までの全期間において事業を休止している施設並びに県、市町村、一部事務組合が開設又は設置する施設を除く。

医療機関の省エネ設備導入費用を支援する補助事業の申請受付期間の延長について

事業目的 新潟県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、原油・原材料価格高騰等の影響を受けている医療機関が行う、省エネルギー設備への導入を支援する。
事業内容 下記の条件に該当する病院又は有床診療所が、エネルギー消費量や電力料金等の削減に資する省エネルギー設備の導入する際に、その費用の一部を補助する支援金を支給する。
(1) 新潟県内で病院又は有床診療所を運営する法人であり、 かつ以下の収支減少要件(※1)及び利益剰余金減少要件(※2)を満たすもの(※公立施設は対象外)
(2) 省エネルギー設備を導入しようとする事業所が、新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、または参加申込を行っていること(※補助金の申請は、1法人につき1事業所分とする)
補助対象設備 以下の全ての要件を満たす設備であること。
(1) 更新によりエネルギー消費量の削減が見込まれる設備(但し外部から電気、燃料等の供給を受けて稼働するものであって、現在使用している設備と同等の出力・能力を有するものへの更新に限る)又は新設により電力料金等の削減が見込まれる発電設備。
(2) 事業所の敷地内に設置、又は使用する設備。
(3) 償却資産登録される設備。
(4) 事業所のエネルギー消費量・額に直接影響する設備。

【補助対象設備の例】
・高効率空調
・高効率ボイラ
・変圧器
・冷凍冷蔵庫
・産業用モーター
・太陽光発電パネル 等

【補助対象外となるものの例】
・省エネ型自動販売機、高効率照明(LED照明等)、断熱フィルム、断熱塗装、コージェネレーション設備、燃料改質器具、インバータ、車両などの更新・導入
・新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所へ新たに導入する設備
・非常用自家発電設備
・主に居住を目的とした事業所における設備更新
・土地の取得・賃借に係る経費、建物の新設・増設に係る経費 など

補助率等 ・補助率……1/2以内
・補助対象事業額……10,000千円
・補助金額……5,000千円
受付期間・事業実施期間 ・受付期間:令和5年4月1日(土)~11月30日(木)

医療機関の省エネ設備導入費用を支援する補助金事業

事業目的 新潟県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、原油・原材料価格高騰等の影響を受けている医療機関が行う、省エネルギー設備への導入を支援する。
事業内容 下記の条件に該当する病院又は有床診療所が、エネルギー消費量や電力料金等の削減に資する省エネルギー設備の導入する際に、その費用の一部を補助する支援金を支給する。
(1) 新潟県内で病院又は有床診療所を運営する法人であり、 かつ以下の収支減少要件(※1)及び利益剰余金減少要件(※2)を満たすもの(※公立施設は対象外)
(2) 省エネルギー設備を導入しようとする事業所が、新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、または参加申込を行っていること(※補助金の申請は、1法人につき1事業所分とする)
補助対象設備 以下の全ての要件を満たす設備であること。
(1) 更新によりエネルギー消費量の削減が見込まれる設備(但し外部から電気、燃料等の供給を受けて稼働するものであって、現在使用している設備と同等の出力・能力を有するものへの更新に限る)又は新設により電力料金等の削減が見込まれる発電設備。
(2) 事業所の敷地内に設置、又は使用する設備。
(3) 償却資産登録される設備。
(4) 事業所のエネルギー消費量・額に直接影響する設備。

【補助対象設備の例】
・高効率空調
・高効率ボイラ
・変圧器
・冷凍冷蔵庫
・産業用モーター
・太陽光発電パネル 等

【補助対象外となるものの例】
・省エネ型自動販売機、高効率照明(LED照明等)、断熱フィルム、断熱塗装、コージェネレーション設備、燃料改質器具、インバータ、車両などの更新・導入
・新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所へ新たに導入する設備
・非常用自家発電設備
・主に居住を目的とした事業所における設備更新
・土地の取得・賃借に係る経費、建物の新設・増設に係る経費 など

補助率等 ・補 助 率…1/2以内
・補助対象事業額…10,000千円
・補助金額…5,000千円