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【熊本県】令和8年度 医療機関が対象の補助金のご案内

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1. 医療機関等における賃上げ・物価上昇支援事業補助金

職員の賃上げ（ベースアップ評価料の算定）を行っている医療機関に対し、物価高騰の影響を軽減するための「物価支援」と「賃上げ支援」を合わせて実施します。

対象 熊本県内の病院、有床・無床診療所、訪問看護ステーション
（※ベースアップ評価料を届け出ていることが主な条件）
給付額（例） 有床施設：1床あたり 72,000円
※物価支援分（1.2万円）と賃上げ支援分（6万円）の合算目安。
申請期間 2026年(令和8年) 4月10日(金) 〜 5月29日(金) 予定
※専用の電子申請サイトからの受付となります。

2. 医療施設等施設・設備整備支援事業

救急医療や周産期医療の維持、老朽化した医療機器の更新を支援する枠組みです。令和8年度予算に基づき実施されます。

補助内容 ・救急医療用機器（モニター、人工呼吸器等）の導入
・病院建物の耐震化、大規模改修費用
・災害拠点病院等の非常用発電機整備
公募時期 2026年4月下旬 〜 順次（各保健所経由での要望調査あり）

※上記情報は熊本県 健康福祉部「医療政策課」の2026年4月1日更新資料に基づいています。賃上げ・物価支援（案件1）については、4月10日に開設される専用サイト（kumamoto-iryosubsidy.jp）からの申請となりますので、事前の確認をお勧めします。

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宇土市西部地区診療所開設事業補助金のご案内

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事業目的 宇土市西部地区（網津地区及び網田地区）における医療提供体制を確保するため、当該地区に診療所を開設する医師又は医療法人の代表者に対し、補助金を交付する。
事業内容 下記の支給要件（※１）全てに該当する事業者に対して、下記の補助経費（※２）について、所定の金額の補助金を支給する。
補助額 下記対象経費（※２）の合計額の１／２（上限5,000万円）
申請期限 （※）申請期限についての言及はなし。
注意事項 （※）補助事業着手前（開設予定日の前日から起算して30日前まで ）に申請が必要。
(※1) 補助金の交付対象者は、牟岐町内に所在する以下の医療機関等とする。
(a) 宇土市西部地区において診療所を開設し、以後、週３日以上の診療を１０年以上継続する見込みがあること。
(b) 一般社団法人宇土地区医師会に加入する意思があること。
(c) 宇土市が行う医療に関する事業に協力する意思があること。
(※2) 宇土市西部地区診療所開設事業補助金の補助対象経費は以下の通り。
(1) 土地（土地の取得費及び造成費その他当該土地において診療所を開設するために必要な整備費）
(2) 建物（建物の建設費、取得費及び改修費）
(3) 医療機器等（医療機器等の購入費）

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看護補助者処遇改善事業

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事業目的 国は、医療分野では他の産業に賃上げが追いついていない現状を踏まえて、緊急の対応として、他の職種より給与水準が低く、人材確保や定着が困難な看護補助者の処遇改善を行うことを目的とし、病院及び有床診療所に勤務する看護補助者を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を引き上げるための措置を実施するために必要な経費を補助することとしている。そして今回、熊本県では国の事業を受けて、医療機関に対して賃金の引き上げに必要な経費を補助する事業を実施する。
事業内容 病院又は有床診療所であって、令和6年2月1日時点において、別添に掲げる診療報酬のいずれかを算定している施設を対象として、その対象医療機関に勤務し、看護師及び准看護師並びに看護師長の指導の下に、看護補助業務（※１）に専ら従事する（非常勤職員を含む）看護補助者の令和6年2月～5月の期間の賃金の引上げに必要な経費（※２）を補助する補助金を支給する。
補助金額 対象施設の看護補助者（常勤換算）1人当たり月額平均6,000円の賃金引き上げに相当する額
申請受付期限 令和6年2月29日（木）まで
(※1) ここでいう「看護補助業務」とは、療養生活上の世話（食事・清潔・排泄・入浴・移動等）、病室内の環境整備やベッドメーキングのほか、病棟内において、看護用品及び消耗品の整理整頓、看護職員が行う書類・伝票の整理及び作成の代行、診療録の準備等の業務などを指す。
(※2) 以降も、別途賃上げ効果が継続される取組を行う必要がある。

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令和5年度 新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備事業費補助金

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事業目的 新型コロナウイルス感染症患者等の入院医療を提供する医療機関において必要な医療設備等の整備を支援することにより、熊本県内における当該感染症に対応した医療提供体制の確保を図るための補助金を交付する。
事業内容 新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた実績があり、G-MIS上に実績及び受け入れ可能病床数等の入力を行う新型コロナウイルス感染症患者入院医療機関等に対して、補助の対象となる下記の特定の備品の購入費を補填するための補助金を交付する。
補助対象となる経費・基準額・補助率 【補助対象経費及び基準額】
（ア）新設、増設に伴う初度設備を購入するために必要な需要品（消耗品）及び備品購入費……133,000円／1床当たり
（イ）人工呼吸器及び付帯する備品……5,000,000円／1台当たり
（ウ）個人防護具（マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド）……3,600円／1人当たり
（エ）個人防護具感染性廃棄物……実費相当額
（オ）簡易陰圧装置……4,320,000円／1床当たり
（カ）簡易ベッド……51,400円／1台当たり
（キ）体外式膜型人工肺及び付帯する備品……21,000,000円／1台当たり
（ク）簡易病室及び付帯する備品……実費相当額
（ケ）HEPAフィルタ－付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）……905,000円／1施設当たり
（コ）HEPAフィルタ－付きパ－テ－ション……205,000円／1台当たり
【補助率】
補助率は、上記の（ア）～（コ）の全てで10/10。
申請期間 令和5年（2023年）6月13日（水曜日）～7月21日（金曜日）※必着

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令和5年度（2023年度）訪問看護サービス提供体制強化事業の補助事業者の募集

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事業目的 医療や介護が必要となっても住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、熊本県内全域で適切な質の高い訪問看護を利用できる体制を整備することを目的として、訪問看護師（保健師、助産師、看護師、准看護師）を新たに採用し人材育成に取り組む小規模の訪問看護ステーションに対し、運営経費の一部を助成する。
事業内容 （※１）に掲げる要件を全て満たす訪問看護ステーションを対象として、指定された区分の補助対象経費について、令和5年度（2023年度）中に要した経費に限り、事前に定められた補助上限額及び補助率に応じた助成金を支給する。
補助上限額及び補助率 【区分 (A) 人材確保・育成費】
(1) 新たに採用した訪問看護師の、研修受講開始月から最大6か月間の人件費……
　　（補助上限額）※960,000円（補助率）10/10
　　※16万円/月を上限とし、補助対象経費の実支出額と比較して少ない方の額を交付額とする。
(2) 新たに採用した訪問看護師の、外部団体主催の研修受講に要する旅費及び参加費……
　　（補助上限額）15,000円（補助率）10/10
【区分 (B) ICT機器整備費】
(1) 新規採用した訪問看護師用のICT機器（パソコン、タブレット等）の購入に要する経費……
　　（補助上限額）※80,000円（補助率）1/2 以内
　　※小数点以下は切り捨て。
申請書提出期限 令和5年6月30日（金）まで（※当日消印有効）
(※1) 補助事業の対象者となるための要件は以下の通り。
(1) 令和5年度（2023年度）に訪問看護師を新たに採用し、当該訪問看護師に訪問看護の
　 技術等に関する研修（※）を計画的に受講させ定着を図っている事。
　 ※実際に自宅等で看護ケアを行う際に必要となる看護技術の向上に係る項目を含む。
(2) 令和5年（2023年）4月1日現在（※）の訪問看護師が、常勤換算数4人未満である事。
　 ※4月1日以降に指定された事業所においては指定日現在。

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天草市 国の雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金への上乗せ補助

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事業目的 新型コロナウィルス感染症の影響で経営状態が悪化し、事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が、従業員に対し休業手当を支給し、国から雇用調整助成金もしくは緊急雇用安定助成金（以下「雇用調整助成金等」という。）の助成を受けた場合、その事業者負担分について市独自の補助金を交付し、事業者の負担を軽減する。
事業内容 天草市内に事業所（本店、支店、営業所等）を有する中小企業者などで、国の雇用調整助成金（緊急雇用安定助成金）を受けた事業主を対象として、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置における緊急対応期間および経過措置期間のうち休業した分について、事業主が補助対象期間中の休業手当として支払った額から雇用調整助成金などの支給決定額（雇用調整助成金の場合はうち休業分のみ）を差し引いた額を支給する。
補助金額 雇用調整助成金等の補助対象額の1/10（1人1日当たりの上限額1,500円）
※１人１日あたりの補助金の額に人数と日数を乗じて得た額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数は切り捨てる。
募集期間 国の雇用調整助成金等の支給決定日から１カ月以内。
※最終の申請の締め切りは、令和5年7月31日。

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