栃木県：令和9年度障害福祉サービス事業等の整備に係る補助金所要額調査
令和9年度（2027年度）中に、栃木県内で障害者施設・障害児施設の新築、増築、改修（耐震化含む）等の大規模な工事を計画している法人を対象とした、国の国庫補助金・交付金確保のための必須の事前調査です。
| 対象施設の種類 | 対象となる主な整備工事・要件 | 補助金の種類 |
|---|---|---|
| ① 障害者施設等 |
障害者支援施設、共同生活援助（グループホーム）事業所、生活介護事業所、就労継続支援事業所 等 ※新築・増築、老朽化に伴う大規模改修、スプリンクラー設置、耐震化等。 |
社会福祉施設等 施設整備費国庫補助 |
| ② 障害児施設等 | 児童発達支援センター、放課後等デイサービス事業所（重症心身障害児を支援するもの等） 等 |
次世代育成支援対策 施設整備交付金 |
【対象となる工期】 原則として単年度事業（令和9年度末、2028年3月末までに引き渡しまで完了する工事）
【対象地域】 栃木県内（※宇都宮市内に整備するものは本調査の対象外。宇都宮市は独自に調査を行います）
【対象地域】 栃木県内（※宇都宮市内に整備するものは本調査の対象外。宇都宮市は独自に調査を行います）
調査票 提出期限（厳守）：
2026年(令和8年) 7月1日(水) 必着
※提出書類：調査票（Excel様式）および工事費用の見積書（費目がわかるもの）を添えて、県障害福祉課宛てにメール提出。
※上記情報は栃木県 健康福祉部 障害福祉課（2026年5月時点公開データ）に基づき厳密に作成しています。この所要額調査は予算確保のために国との事前協議を行うものであり、実際の交付を確約するものではありません。問い合わせメール：syougaijigyo@pref.tochigi.lg.jp（施設指導班）
