宮崎県医療・福祉分野における物価高騰対策緊急支援金（保育施設等）
エネルギー価格や食材料費等の高騰による影響を緩和し、子育て支援・福祉サービスの安定的な維持を図るため、宮崎県内の各種保育施設等に対して定額の支援金を支給します。
| 対象施設種別（主な類型） | 支援金の額 |
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認可・認可外を問うすべての対象施設 保育所、幼稚園、認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、特例保育、認可外保育施設（院内保育施設、ベビーホテル、企業主導型保育等） |
900円 × 利用定員 （令和7年4月1日時点） |
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公立の認可施設等 および 認可外保育施設への加算 ※上記の金額に、施設の定員規模に応じて右記の額がさらに加算されます。 |
・定員20名以上：＋100,000円/施設 ・定員5名〜19名：＋50,000円/施設 ・定員5名未満：＋25,000円/施設 |
申請受付期間（厳守）：
2026年(令和8年) 5月15日(金) 〜 6月30日(火)まで
※専用の電子申請システムによるWEB申請。やむを得ない場合のみ郵送可。
※上記情報は宮崎県福祉保健部こども政策課（2026年5月15日公開の最新支給要領）に基づき厳密に作成しています。医療機関等が運営する認可外の「院内（事業所内）保育施設」も対象に含まれますが、児童福祉法第59条の2第1項の規定による県（または宮崎市）への届出がなされている必要があります。問い合わせ：こども政策課（0985-26-7057）
