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医療機関・社会福祉施設光熱費等高騰対策緊急支援事業補助金について

事業目的 新潟県では、光熱水費等が高騰する影響を特に強く受けている、新潟県内の医療機関・社会福祉施設における安全な医療福祉サービスの提供や事業継続の確保を図ることを目的に、設備補修等に要する経費を支援するため、以下のとおり補助金申請の受付を行う。
事業内容 令和5年4月1日において、新潟県内の右記の施設等(病院・有床診療所、高齢者施設、障害者施設、児童福祉施設、救護施設)(※1)を開設、設置又は管理し、今後も事業を継続する意思を有する者に対して、医療機関や社会福祉施設における安全な医療福祉サービスの提供や事業継続に必要となる設備補修等に要する経費であって、令和5年4月1日から補助金交付申請の日(ただし令和5年12月22日まで)の間に補助対象者が支出する次に掲げる経費を補助する補助金を支給する。
補助率・補助金額・要件 [補助率]
・1/2
[補助基準額]
・病院、有床診療所……34,000円×病床数
・高齢者施設、障害者施設……12,000円×定員数
・児童福祉施設……5,000円×定員数
・救護施設……6,000円×定員数
[補助要件]
・令和5年1月以降の任意の1か月の収支が、令和元年から令和4年までのいずれかの年の同1か月と比較して5%以上減少していること
申請期間 令和5年11月9日(木)から令和5年12月22日(金)(※必着)
(※1) 補助金取得が可能な各施設の要件は以下の通り。
・令和5年4月1日から令和5年12月31日までの全期間において事業を休止している施設並びに県、市町村、一部事務組合が開設又は設置する施設を除く。

瑞穂市 医療・福祉施設等物価高騰対策支援金

事業目的 電力、ガス、食料品等の価格の高騰による影響を受けた瑞穂市内に所在する医療施設、介護施設、福祉施設、児童養護施設、保育教育施設(以下「医療施設等」と表記)を運営する事業者の方に対し、運営の継続を支援し、経営の安定を図ることを目的に瑞穂市医療・福祉施設等物価高騰対策支援金を交付する。
事業内容 次に掲げる要件(※1)を全て満たす瑞穂市内の事業者に対して、施設の種類ごとに定められた金額の応援金を支給する。
支援対象及び支援額 (1) 有床診療所……150,000円
(2) 無床診療所……100,000円
(3) 保険薬局……50,000円
(4) 訪問看護事業所……50,000円
(5) 施術所……50,000円
(6) 助産所……50,000円
申請期限 令和5年12月4日(月)まで
(※1) 支援金の交付対象となるための要件は以下の通り。
(1) 令和5年10月1日時点において「対象施設、支援金額、条件等」に掲載の表に該当する医療施設等を市内で運営していること。
(2) 今後も継続して当該医療施設等を運営する意思があること。
(3) 国又は地方公共団体でないこと。
(4) 市税の滞納がないこと。
(5) 公序良俗に反する業務内容を含む営業を行っていないこと。
(6) 瑞穂市暴力団の排除に関する条例第2条第1号から第3号までに規定する暴力団、暴力団員又は暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者が事業に関与していないこと。
(7) 上記以外に、支援金を交付することが適当でないと市長が認める者でないこと。

医療機関等物価高騰対策光熱費等支援金について

事業目的 コロナ禍における急激な物価高騰等により経営環境が厳しさを増す中、事業の質の確保、持続的な運営を確実なものとするため、国の公定価格により収入が算定される医療機関に対し光熱費等を支援する。
事業内容 令和5年8月1日(基準日)において、山梨県内における医療機関の内、下記の要件(※1、※2)を全て満たす医療機関に対して、施設区分ごとに定められた支援金を支給する。
支給額 (1) 病院……100,000円/1病床
(2) 有床診療所……100,000円/1病床
(3) 医科診療所(無床)、歯科診療所……170,000円/1施設
(4) 薬局……100,000円/1施設
(5) 助産所……60,000円/1施設
(6) 施術所(あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、 柔道整復業)……60,000円/1施設
(7) 歯科技工所……60,000円/1施設
申請受付期間 令和5年8月30日(水)~令和5年10月31日(火)(当日消印有効)まで
(※1) 支給対象となる医療機関は、次の (1) から (3) の全ての要件を満たす者とする。
(1) 令和5年8月1日(以下「基準日」という。)において、山梨県内に所在する別表の第2欄 及び第4欄に該当する施設等を運営している法人・個人であること。
(2) 基準日において、事業の実態(事業を実施している)があること。
(3) 申請日において、事業継続の意思があること。
(※2) ただし、次のいずれかに該当する施設等は、支給の対象とならない。
(1) 地方公共団体の一般会計で運営されている施設等
(2)

令和5年度 大垣町 医療機関等物価高騰対策支援事業について

事業目的 エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受ける大垣市内の医療機関等が、市民へ持続的かつ安定的なサービスの提供を図ることができるよう、支援金を支給する。
事業内容 令和5年4月1日時点において市内を所在地としていて、かつ下記の支給対象要件に該当する医療機関等(※1)で、申請日において市内で運営するもののうち、交付決定後も当該事業を継続して運営する意思を有するものに対して、医療機関の区分に応じて支給額が定められた支援金を支給する。
交付金額 (1) 病院、医科診療所、歯科診療所(※許可病床数は令和5年4月1日現在)
・病床なし……200,000円
・許可病床数50床未満……300,000円
・許可病床数50床以上100床未満……400,000円
・許可病床数100床以上……500,000円
(2) 薬局、助産所
・100,000円
申請期間 令和5年6月29日(木)~令和5年10月31日(火)(※必着)
(※1) 支給対象要件は以下の通り。
・令和5年4月1日時点において市内を所在地とする健康保険法(大正11年法律第70号)第65条の指定を受け、又は医療法(昭和23年法律第205条)第8条の届出をしている者。
・病院、医科診療所および歯科診療所については、令和5年4月1日時点において保険医療機関であること。
・薬局については、令和5年4月1日時点において保険薬局であること。
・助産所については、令和5年4月1日時点において医療法第8条に基づき都道府県知事に届出をしているもの。
・市が設置する医療機関は除く。

医療機関の省エネ設備導入費用を支援する補助事業の申請受付期間の延長について

事業目的 新潟県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、原油・原材料価格高騰等の影響を受けている医療機関が行う、省エネルギー設備への導入を支援する。
事業内容 下記の条件に該当する病院又は有床診療所が、エネルギー消費量や電力料金等の削減に資する省エネルギー設備の導入する際に、その費用の一部を補助する支援金を支給する。
(1) 新潟県内で病院又は有床診療所を運営する法人であり、 かつ以下の収支減少要件(※1)及び利益剰余金減少要件(※2)を満たすもの(※公立施設は対象外)
(2) 省エネルギー設備を導入しようとする事業所が、新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、または参加申込を行っていること(※補助金の申請は、1法人につき1事業所分とする)
補助対象設備 以下の全ての要件を満たす設備であること。
(1) 更新によりエネルギー消費量の削減が見込まれる設備(但し外部から電気、燃料等の供給を受けて稼働するものであって、現在使用している設備と同等の出力・能力を有するものへの更新に限る)又は新設により電力料金等の削減が見込まれる発電設備。
(2) 事業所の敷地内に設置、又は使用する設備。
(3) 償却資産登録される設備。
(4) 事業所のエネルギー消費量・額に直接影響する設備。

【補助対象設備の例】
・高効率空調
・高効率ボイラ
・変圧器
・冷凍冷蔵庫
・産業用モーター
・太陽光発電パネル 等

【補助対象外となるものの例】
・省エネ型自動販売機、高効率照明(LED照明等)、断熱フィルム、断熱塗装、コージェネレーション設備、燃料改質器具、インバータ、車両などの更新・導入
・新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所へ新たに導入する設備
・非常用自家発電設備
・主に居住を目的とした事業所における設備更新
・土地の取得・賃借に係る経費、建物の新設・増設に係る経費 など

補助率等 ・補助率……1/2以内
・補助対象事業額……10,000千円
・補助金額……5,000千円
受付期間・事業実施期間 ・受付期間:令和5年4月1日(土)~11月30日(木)