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医療施設等物価高騰対策支援金のご案内

  • 助成金
  • 福島県

事業目的 コロナ禍の長期化に加え、原油や原材料価格の高騰等により厳しい環境が続く事業者等への支援として、福島県内の医療施設等（病院・診療所・助産所・薬局・歯科技工所・施術所）に支援金を支給する。
事業内容 所在地が福島県内にあり、令和5年10月1日時点で事業を実施している（※１）医療施設等に対して、交付対象施設等の区分ごとに定められた金額の支援金を支給する。
支援金額 (1) 病院（許可病床数が300床以上）……1,000,000円/1施設＋36,400円/1床（※２）
(2) 病院（許可病床数が299床以下）……500,000円/1施設＋36,400円/1床（※２）
(3) 診療所（有床）……500,000円/1施設＋36,400円/1床（※２）
(4) 診療所（無床）……200,000円/1施設
(5) 歯科診療所……200,000円/1施設
(6) 助産所……200,000円/1施設
(7) 薬局……100,000円/1施設
(8) 歯科技工所……100,000円/1施設
(9) 施術所……50,000円/1施設
申込受付期間 令和6年2月5日（月）～令和6年4月19日（金） （※当日消印有効）
(※1) 事業を実施していない（休止含む）医療施設等は支給対象外になるので注意。
(※2) 使用していない病床については支援対象外とする。

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令和6年度青森県病床数適正化推進事業費補助金（地域医療構想実現のための病床見直し(減少)に対する支援給付金）

  • 補助金
  • 青森県

事業目的 青森県では、地域医療構想の実現に向け、地域医療構想に即した病床機能再編を実施する病院や診療所に対し、減少する病床数に応じて給付金を補助する。
事業内容 平成30年度病床機能報告において、平成30年7月1日時点の病床機能について、高度急性期機能、急性期機能及び慢性期機能（以下「対象3区分」という。）と報告した病床数の減少を伴う病床機能再編に関する計画（以下「病床機能再編計画」という。）を作成した医療機関の開設者又は開設者であった者を対象として、以下の交付要件（※１）を満たした場合に、病床稼働率に応じて減少する病床1床当たりにつき定められた金額の給付金を支給する。
支援金額 (1) 病床稼働率 50％未満……1,140千円/1床
(2) 病床稼働率 50％以上60％未満……1,368千円 /1床
(3) 病床稼働率 60％以上70％未満……1,596千円 /1床
(4) 病床稼働率 70％以上80％未満……1,824千円 /1床
(5) 病床稼働率 80％以上90％未満……2,052千円 /1床
(6) 病床稼働率 90％以上……2,280千円/1床
申請受付期限 令和6年3月8日（金）必着
(※1) 交付要件は以下の通り。
(1) 単独病床機能再編計画について、地域医療構想調整会議の議論の内容及び医療審議会の意見を踏まえ、県が地域医療構想の実現に向けて必要な取組であると認めたものであること。
(2) 病床機能再編を行う医療機関における病床機能再編後の対象3区分の許可病床数が、平成30年度病床機能報告における対象3区分として報告された稼働病床数の合計の90％以下であること。
(3) 給付金の支給を受けた日から令和8年3月31日までの間に、同一の構想区域（医療法第30条の４第２項第７号に規定する構想区域をいう。以下同じ。）に開設する医療機関において、対象３区分の許可病床数を増加させないこと。（ただし、特定の疾患にり患する者が多くなる等の事情により、厚生労働大臣及び都道府県知事が特に認める場合に許可病床数を増加させる場合はこの限りではない。）

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看護補助者処遇改善事業の実施について

  • 補助金
  • 福島県

事業目的 国は、令和5年度の補正予算において、実施要綱の別添に掲げる診療報酬を算定する病棟（有床診療所は病床）に勤務する看護補助者を対象に、令和6年2月から賃金を引き上げるための措置を実施することとした。福島県ではこれを受け、対象となる医療機関に対して、看護補助者の賃金の引き上げに要する経費を補助する事業を実施する。
事業内容 令和6年2月1日時点において、対象となる診療報酬のいずれかを算定している病院または有床診療所に対して、対象となる診療報酬を算定する病棟（有床診療所は病床）に勤務する看護補助者（※１）の賃金改善の取り組みを実施している場合、その取り組みを支援する補助金を支給する
補助額 補助額は、以下の (1) 又は (2) の額のうち、いずれか低い方の額とする。

(1) 別添に掲げる診療報酬を算定する病棟毎に、次の (a) と (b) を比較していずれか低い方の『人数 × 4 × 6,990円』として算定した額を合計した額。
　(a) 賃金改善実施期間の各月における対象看護補助者の常勤換算数（※２）の平均値
　(b) 賃金改善実施期間において、別添に掲げる診療報酬を算定するための標準的な看護補助者の配置数

(2) 賃金改善実施期間において、実際に対象看護補助者の賃金改善及び当該賃金改善に伴い増加する法定福利費等の事業主負担分に充てられた経費。
申請受付期限 令和6年2月29日（木）まで
(※1) 非常勤職員を含む。
(※2) 常勤の看護補助者の常勤換算数は “1” とする。常勤でない看護補助者の常勤換算数は以下の算式によって算定された数とする。
＜算式＞
「当該常勤でない看護補助者が職務に従事する1週間の勤務時間（残業は除く）」
　　÷
「当該施設で定めている常勤職員の1週間の勤務時間」

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医療施設食材料費高騰対策支援金について

  • 助成金
  • 秋田県

事業目的 物価高騰により食材料費が上昇する中、秋田県内の医療機関において質の高いサービスが継続的に提供できるよう、県内の病院・有床診療所に対し「医療施設食材料費高騰対策支援金」を支給する。
事業内容 秋田県内に所在する病院・有床診療所（※１）に対して、下記の『支給金額』の項目に記載された金額の支援金を支給する。
支援金額 6,400円 × 許可病床数（※休止病床を除く）
申請受付期間 令和6年1月17日（水）～令和6年2月19日（月）まで
（※郵送又は電子メールにより受付）
（※※郵送による場合は、令和6年2月19日（月）までの消印有効）
(※1) 申請日時点で休止又は廃止していたり、入院時の食事提供を全く行っていない（行う見込みがない）場合等は支給対象外となる。

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喜多方市医療機関等価格高騰重点支援交付金について

  • 助成金
  • 福島県

事業目的 喜多方市では、令和5年度において光熱費や燃料費などの価格が著しく高騰していることから、価格高騰の影響を受けた市内の医療機関等に対し交付金を交付する。
事業内容 喜多方市に所在地を有する病院／診療所（医科・歯科）／薬局／施術所を設置、運営する法人又は個人等（※１）に対して、施設の種別・規模に応じた金額の交付金を交付する。
交付金額 (1) 病院（許可病床数300床以上）……500,000円/1施設 + 5,000円/1床（※）
(2) 病院（許可病床数299床以下）……250,000円/1施設 + 5,000円/1床（※）
(3) 診療所（有床）……250,000円/1施設 + 5,000円/1床
(4) 診療所（無床）……100,000円/1施設
(5) 歯科診療所……100,000円/1施設
(6) 薬局……50,000円/1施設
(7) 診療所……25,000円/1施設
（※）使用していない病床については、交付対象外とする。
申請期限 令和6年2月16日（金曜日）まで（※郵送による提出も可能）
(※1) 令和5年4月1日現在および申請日において、施設を運営している法人又は個人が対象。

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令和5年度青森県在宅医療推進医療クラーク導入事業費補助金

  • 補助金
  • 青森県

事業目的 在宅医療の充実を図るため、在宅医療に取り組む診療所に対して、医師事務作業補助者（医療クラーク）の配置に要する経費を下記により補助する事業を実施する。
事業内容 新たに在宅医療に取り組む診療所及び在宅医療の拡充に取り組む診療所に対して、補助事業者が自らの診療所に配置する医師事務作業補助者（医療クラーク）の人件費（給料・諸手当及び法定福利費）の補助金を支給する。
支給額 ・基準額：2,000,000円
・補助率：1/2
申請受付期限 令和5年12月28日（※必着）

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医療施設等物価高騰対策支援金のご案内

  • 助成金
  • 福島県

事業目的 コロナ禍の長期化に加え、原油や原材料価格の高騰等により厳しい環境が続く事業者等への支援として、福島県内の医療施設等（病院・診療所・助産所・薬局・歯科技工所・施術所）に支援金を支給する。
事業内容 所在地が福島県内にあり、令和5年4月1日時点で事業を実施している医療施設等に対して、施設の種類ごとに定められた金額の交付金を支給する。
支援対象及び支援額 (1) 病院（許可病床数が300床以上）……1,000,000円/1施設＋10,000円/1床（※１）
(2) 病院（許可病床数が299床以下）……500,000円/1施設＋10,000円/1床（※１）
(3) 診療所（有床）……500,000円/1施設＋10,000円/1床（※１）
(4) 診療所（無床）・歯科診療所……200,000円/1施設
(5) 助産所……200,000円/1施設
(6) 薬局……100,000円/1施設
(7) 歯科技工所……100,000円/1施設
(8) 施術所……50,000円/1施設
申請期間 令和5年10月6日(金)～令和5年12月15日（金）まで（※当日消印有効）
(※1) 使用していない病床については支援対象外とする。

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板柳町医療・福祉施設等物価高騰対策支援給付金について （介護福祉課）

  • 助成金
  • 青森県

事業目的 板柳町では、原油や原材料価格の高騰等により厳しい環境が続く事業者等を支援するため「板柳町医療・福祉施設等物価高騰対策支援給付金」を支給する。
事業内容 所在地が板柳町内にあり、令和5年9月1日時点で事業を実施している板柳町内の医療・福祉施設等に対して、支援対象施設の種類ごとに定められた金額の支援金を支給する。
給付金支給額 (1) 病院・有床医科診療所……200,000円＋（10,000円/1病床数）
(2) 無床医科診療所・歯科診療所……200,000円
(3) 薬局・助産所・施術所……100,000円
申請期限 令和5年11月30日（木）まで

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令和5年度 山形県在宅医療提供体制確保事業費補助金のご案内

  • 補助金
  • 山形県

事業目的 山形県では、在宅医療提供体制を確保するため、在宅医療に取り組む医療機関と訪問看護ステーションを対象に、医療機器やオンライン診療を行う情報通信機器の整備費用の半額を補助する。
事業内容 山形県内の下記の補助対象業者となる医療機関・看護ステーション（※１）に対して、補助対象経費に該当する医療機器や情報機器（※２）を購入した場合に、その経費を補助するために事業者の種類ごとに定められた価額の支援金を支給する。
補助率及び補助上限額 【補助率】
２分の１
【補助上限額】
(1) 新たに在宅医療に取り組む医療機関……500,000円/1医療機関（補助基準額 100万円）
(2) 在宅医療の取組みを拡充する医療機関……500,000円/1医療機関（補助基準額 100万円）
(3) 現に在宅医療に取り組んでいる医療機関 ……250,000円/1医療機関（補助基準額 50万円）
(4) 現に訪問看護を行っている訪問看護ステーション…… 250,000円/1医療機関（補助基準額 50万円）
募集期間 令和6年1月頃までを予定。（※予算額に達した時点で募集を終了します）
(※1) 補助対象業者となる医療機関・看護ステーションの種類は以下の通り。
(1) 新たに在宅医療に取り組む医療機関
(2) 在宅医療の取組みを拡充する医療機関
(3) 現に在宅医療に取り組んでいる医療機関
(4) 現に訪問看護を行っている訪問看護ステーション
(※2) 補助対象経費となる医療機器・情報機器の種類は以下の通り。
【(1) 在宅医療や訪問看護に必要な医療機器】
ポータブルエコー、血液分析装置、小型シリンジポンプ（薬剤注入器）、ポータブル X線撮影装置
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令和5年度 認定看護師等養成事業の実施について

  • 補助金
  • 福島県

事業目的 「福島県地域医療復興事業補助金交付要綱」に基づき、認定看護師等の養成に必要な経費を福島県内の病院等に対して補助する『認定看護師等養成事業補助金』を給付する。
事業内容 看護師等の資質向上に資する認定看護師等を養成するために、看護師等に対して支援を行う福島県内の事業者に対して、地域医療再生計画における課題解決に資するため、公益社団法人日本看護協会等が認定する認 定看護師、専門看護師及び認定看護管理者（サードレベル教育課程を含む）並びに一般社団法人 日本精神科看護協会が認定する精神科認定看護師並びに一般社団法人日本静脈経腸栄養学会等が認定する NST 専門療法士（以下、「認定看護師等」という）を新たに取得するために必要な経費を補助する。
補助金額 1,298,000円
受付期限 令和5年10月10日（火）まで

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