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令和５年度 青森県 地域医療勤務環境改善体制整備事業費補助金

  • 補助金
  • 青森県

事業目的 勤務医の時間外労働上限規制の適用が開始される令和6年4月1日に向け、青森県内の各医療機関における医師の労働時間短縮への取組を支援する。
事業内容 次のいずれかの要件を満たす施設（※１）で、交付要件を満たすもの（※２）に対して、医師の労働時間短縮に向けた取組として医療機関が作成した「勤務医の負担軽減及び処遇の改善に資する計画」に基づく総合的な取組を実施する事業を補助する補助金を交付する。
補助基準額・補助率 ・補助基準金額……133,000円 × 病床機能報告により県へ報告している最大使用病床数（療養病床除く）
・補助率……2分の1
申請期限 令和5年9月15日（金）（必着）
(※1) 交付要件を満たす施設は以下の通り。
(1) 救急医療に係る実績として、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で1,000件以上2,000件未満であり、地域医療に特別な役割がある医療機関
(2) 救急医療に係る実績として、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で1,000件未満の医療機関のうち、次のいずれかに当てはまる医療機関
　(a) 夜間・休日・時間外入院件数が、年間で500件以上であり、地域医療に特別な役割がある医療機関
　(b) 離島、へき地等で、同一医療圏に他に救急対応可能な医療機関が存在しないなど、特別な理由の存在する医療機関
(3) 地域医療の確保に必要な医療機関であって、次のいずれかに当てはまる医療機関
　(d) 周産期医療、小児救急医療機関、精神科救急等、公共性と不確実性が強く働く医療を提供している場合
　(e) 脳卒中や心筋梗塞等の心血管疾患の急性期医療を担う医療機関であって一定の実績と役割がある場合など、5疾病5事業で重要な医療を提供している場合
(4) その他在宅医療において特に積極的な役割を担う医療機関
※(1) 及び (2) の救急医療に係る実績は、令和4年1月から12月までの1年間における実績見込とする。
(※２) 交付要件については、次に掲げる (1) ～ (4) のいずれをも満たす事とする。
(1)
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八戸市 医療施設等物価高騰対策支援事業について

  • 助成金
  • 青森県

事業目的 電力・ガス等の物価高騰等に対する影響を受ける八戸市内の医療施設等に対して支援金を交付する。
事業内容 所在地が八戸市内であり、令和5年4月1日時点で業務を行っていて、施設の開設者又は代表者が、以下のいずれの要件（※１）にも該当する医療施設等（※２）に対して、施設の種類に対応して計算式が定められた支援金を交付する。
交付金額 （A）病院・有床診療所……1施設あたり10万円＋病床数×5千円の合計額
（B）無床診療所・歯科診療所……1施設あたり10万円
（C）薬局・助産所・施術所……1施設あたり5万円
申請期限 令和5年8月31日（木）（※当日消印有効）
(※1) 交付対象となる要件は以下の通り。
（1）国又は地方公共団体でないこと。
（2）市税の滞納がないこと。
（3）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に掲げる者でないこと。
（4）前3号に掲げるもののほか、支援金の目的に照らして適当でないと市長が認めた者でないこと。
(※２) ・申請書提出日時点で業務を行っている医療施設等に限る。
・令和5年4月1日現在において休業中の施設、休床している病床は除く。

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令和５年度 仙台市 医療機関物価高騰対策支援事業補助金

  • 補助金
  • 宮城県

事業目的 医療資器材等の物価高騰の影響を受けている仙台市内の医療機関に対し、安定的な医療の提供を支援するため、予算の範囲内で補助金を交付する。
事業内容 医療資器材等の物価高騰の影響を受けており、令和5年4月1日時点で東北厚生局長から指定されている病院、診療所及び同日時点で管轄保健所長から開設許可を受けている助産所に対して、下記の“交付金額”欄の区分（※１）に応じた定額補助を実施する。
交付金額 (1) 病院（病床数200床以上）……3,000,000円/1施設
(2) 病院（病床数20～199床）……15,000円/1床
(3) 有床診療所（病床数7～19床）……15,000円/1床
(4) 有床診療所（病床数1～6床）……100,000円/1施設
(5) 無床診療所……100,000円/1施設
(6) 助産所……50,000円/1施設
申請受付期間 令和5年7月18日（火）～令和5年9月29日（金）
(※1) 病院及び診療所の補助額の算定の基礎となる病床数は令和5年4月1日時点での医療法（昭和23年法律第205号）上の許可病床数とする。

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令和５年度 病院で働く医療従事者確保支援事業費補助金について

  • 補助金
  • 秋田県

事業目的 秋田県では、県内の病院や診療所で不足している看護師や薬剤師等（以下「医療従事者」という。）の確保に向けた取組を支援するため補助事業を実施する。
事業内容 以下の補助対象事業（※１）に従事している補助事業者の内、下記の補助金の支給要件（※２）を満たしている事業者に対して、補助事業の種類に応じて設定されている補助率・補助上限額の範囲内で医療従事者確保のための費用を補助する支援金を支給する。
補助率及び補助上限額 (A) 就職支援サイト掲載事業
(1) 県内の病床数200床未満の病院……対象経費の2分の1，上限額30万円
(2) 県内の診療所……対象経費の3分の2，上限額40万円
(B) 合同病院説明会参加事業
(1) 県内の病床数200床未満の病院、診療所……対象経費の2分の1，上限額12.5万円
(C) 病院見学・実習受入事業
(1) 県内の病院・診療所……対象経費の2分の1，上限額10万円
申請期限 令和5年8月31日（木）（※なお、予算の範囲内で追加募集することがある）
(※1) 補助の対象となる事業の種類は以下の通り。
(A) 就職支援サイト掲載事業
・求人情報等を就職支援サイトに掲載して、医療従事者等に周知することにより、医療従事者の確保に資する事業
(B) 合同病院説明会参加事業
・医療従事者等に向けて開催される合同説明会に参加して勤務環境や待遇などを周知することにより、医療従事者の確保に資する事業
(C) 病院見学・実習受入事業
・県外の大学や医療従事者養成施設に在学する学生を対象とする見学会や実習の受入を行うことにより、医療従事者の確保に資する事業
(※２) 補助事業者ごとの補助金の支給要件は以下の通り。
(A) 就職支援サイト掲載事業
(1) 県内の病床数200床未満の病院
(2) 県内の診療所
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令和５年度 朝日町 電気料高騰緊急支援事業補助金について

  • 補助金
  • 山形県

事業目的 秋田県内で医療・介護・福祉施設を運営する事業者が行う省エネルギー化の取組に対し、補助金を交付する。
事業内容 朝日町内に事業所を有する事業者で、町税を滞納していない者に対して、町内の事業所において事業を行うために、令和5年4月から令和6年3月に支払った高圧及び特別高圧電力に係る電気料金のうち、任意の月の合計額を補填する補助金を交付する。
補助率・補助上限／下限額 対象経費から、令和3年度同月に支払った高圧電力等に係る電気料金を差し引いた経費の3分の1（千円未満切捨て）又は100万円のいずれか低い額。
申請期限 令和6年3月29日（金）

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【診療所向け】令和5年度 八戸市 新型コロナウイルスワクチン個別接種促進事業費補助金について

  • 補助金
  • 青森県

事業目的 新型コロナウイルスワクチン接種の促進を図るため、一定回数以上の接種を実施した八戸市に所在する診療所に対し補助金を交付する。
事業内容 新型コロナウイルスワクチンの個別接種を実施する八戸市内に所在する診療所に対して、下記の対象期間（※１）において、ワクチンを100回以上接種した週が4週以上ある場合、100回以上接種した週（※２）について、接種回数1回当たり2,000円を補助する。
補助金額 2,000円/接種回数1回
募集期間 (1) 5・6月期……令和5年7月3日（月）～7月20日（木）
(2) 7・8月期……令和5年9月1日（金）～9月20日（水）
(※1) 対象期間は以下の通り。
(1) 5・6月期……令和5年5月1日（月）～7月2日（日）
(2) 7・8月期……令和5年7月3日（月）～8月31日（木）
(※２) 週100回以上の接種を行ったそれぞれの週のうち、少なくとも1日は、時間外、夜間又は休日にかかる接種体制を用意している必要がある。

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令和5年度 医療・介護・福祉施設省エネルギー化支援事業費補助金について

  • 補助金
  • 秋田県

事業目的 秋田県内で医療・介護・福祉施設を運営する事業者が行う省エネルギー化の取組に対し、補助金を交付する。
事業内容 秋田県内において、医療／介護／福祉サービスを提供する施設のうち、県からの「交付決定通知」の通知日から令和6年1月31日までに、「入院病床を有する医療施設」／「入所・居住系の福祉施設」として現に運営されている施設の施設改修・設備導入等の事業を行う方に対して、対象施設の省エネルギー化に資する施設改修・設備導入等を補助する補助金を支給する。
補助率・補助上限／下限額 ・補助率……補助対象となる経費の3分の2以内 ・補助上限額／下限額……補助金上限額：2,000,000円、補助金下限額：500,000円
申請期間 令和5年7月24日（月）午前9時～令和5年8月7日（月）午後5時まで

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平田村 原油価格高騰対策事業者支援金のご案内

  • 助成金
  • 福島県

事業目的 新型コロナウイルス感染症が長期化する中で、原油価格や物価高騰により更なる影響を受けている福島県平田村村内の事業者を対象に支援金を支給する。
事業内容 令和4年9月30日以前から村内に事業所を有している事業者の内、下記のいずれか（※１）に該当してかつ雇用のある事業者を対象に支援金を支給する。
支給額 基本額3,000円＋雇用者１人当たり3,000円を乗じた額
申請受付期限 令和5年8月31日まで
(※1) 対象となる事業者の種類は以下の通り。
(1) 中小企業者（個人農家は除く）
(2) 特定非営利活動法人
(3) 医療法人
(4) 社会福祉法人
(5) 一般社団法人及び一般財団法人

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大衡村 医療・福祉施設等特別支援金について

  • 助成金
  • 宮城県

事業目的 エネルギー価格・物価高騰を受け、電気料や燃料費が上昇していることから、村内において医療・福祉等サービスを行っている施設に対し、緊急的な支援を実施する事で村民への安定的なサービス提供を確保する。
事業内容 宮城県大衡村内における下記の対象施設（※１）の内、令和5年6月1日まで村内に開設された民間の医療・福祉施設等で、交付申請後も引き続き当該施設で事業を継続する予定がある施設に対して、令和4年度（又は令和3年度）と令和2年度の施設用電気料・燃料費（＝電気料＋ガス代＋重油・灯油代）の差額相当額を支給する。
支給額 (1) 特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）・・・上限 1,000,000円/1施設当たり
(2) (1)以外の施設・・・上限 500,000円/1施設当たり
申請受付期間 令和5年6月9日から令和5年8月31日まで
(※1) 対象となりうる施設は以下の通り。
・医療施設：公衆のための診療所・歯科診療所
・老人施設：有料老人ホーム、特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）
・介護施設：通所介護、短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護、地域密着型通所介護
・障害施設：指定障害福祉サービス事業所
・保育施設：認定こども園・保育所
※同一の建物に2つ以上の施設が併設している場合は、1施設とする。

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伊達市における医業・診療所承継支援補助金

  • 補助金
  • 福島県

事業目的 伊達市では、市内の医師及び診療所不足を解消し、市民が安心して暮らせるまちづくりを目的として、診療所の医業承継を支援するために補助金の援助を行う。
事業内容 下記の交付要件（※１）に該当して、新しく伊達市の地域医療に貢献しようとしている医師に対して、開業・承継の際に必要となる各種経費（＝診療所の取得・改修・機器購入などに要する経費）を補助する“伊達市診療所承継支援事業補助金”を支給する。
補助率・補助限度額 ・補助率：補助対象経費の 3分の2以内
・補助限度額：1,000万円
申請の提出期限 ※福島県医業承継バンクによりマッチングした診療所の承継後、１年以内。
(※1) 補助金の交付要件は以下の通り。
(1) 福島県医業承継バンクによりマッチングした診療所であること。
(2) 市内において10年以上継続して診療する見込みであること。
(3) 一般社団法人伊達医師会に加入すること。
(4) 本市の市税滞納がないこと。
(5) 伊達市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと。
(6) 積極的に地域医療へ貢献すること。
※同一法人内における管理者の変更を除く。

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