補助金

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【山口県】令和8年度 医療分野が対象の補助金のご案内

山口県

1. 令和8年度 医療提供体制施設整備促進支援事業

地域医療構想の推進や、救急・周産期医療の確保を目的とした、病院建物の建て替えや大規模改修を支援します。物価高騰の影響で整備が難航しているプロジェクトへの救済措置的な側面もあります。

対象 山口県内の民間病院(2次救急指定、周産期母子医療センター等)
補助内容 ・病院建物の新築・増改築費用(耐震化含む)
・病床機能の転換に伴う施設改修
・感染症対応力を強化するための個室化、動線分離工事等
補助率 原則 1/2以内(※地域医療確保基金を活用)
重要日程 2026年(令和8年) 4月 〜 5月:要望調査の最終回答期限
※令和8年度予算を確保するための必須手続きです。

2. 医療施設等経営強化緊急支援事業(生産性向上枠)

限られた人員で効率的に業務を行うための環境整備を支援します。ICT機器の導入や、タスクシフトのための設備投資が対象です。

補助額(病院) 病床数 × 40,000円
(例:100床の病院の場合 400万円)
対象設備 ・電子カルテ・タブレット、勤怠管理システム、WEB会議設備
・自動精算機、離床センサー、AI音声入力システム
公募状況 2026年4月下旬 〜 申請受付開始(予定)

※上記情報は山口県 健康福祉部「医務保険課」の2026年4月10日更新資料に基づいています。施設整備(案件1)については、補助の内示が出る前に契約・着工したものについては対象外となるため、手続きの順序に細心の注意を払ってください。

【宮崎県】令和8年度 医療・福祉・介護分野が対象の補助金のご案内

宮崎県

1. 令和8年度 介護テクノロジー導入促進等支援事業補助金

介護ロボットやICT機器(電子カルテ連携等)の導入を支援し、介護現場の生産性向上と職員の負担軽減を図ります。単なる機器購入だけでなく、Wi-Fi整備やインカム等の付随設備も対象です。

対象施設 介護医療院、介護老人保健施設、有床診療所(医療系みなしサービス含む)等
補助内容 介護ロボット:移乗支援、入浴支援、見守りセンサー等
ICT機器:タブレット、記録ソフト、スマートフォン、インカム等
インフラ整備:Wi-Fi工事、ネットワーク構築
補助額 補助率:3/4以内(一部1/2)
上限額:1施設あたり 最大 1,500万円
※導入する機器の種類や、生産性向上に資する「取組要件」により変動します。
公募期間 2026年(令和8年) 4月 〜 5月下旬(予定)
※4月15日現在、要望調査を経て本公募への移行期間中です。

※上記情報は宮崎県 福祉保健部「長寿介護課」の2026年3月30日更新資料に基づいています。本補助金の申請には「生産性向上のための委員会設置」や「ケアの質の向上に関する計画」が必要となるため、事前の学内・院内調整が重要です。

【山形県】令和8年度 医療機関が対象の補助金のご案内

1. 山形県医療機関等賃上げ・物価上昇対策給付金

従業員の処遇改善(賃上げ)と経営改善を目的とした給付金です。病院については、国(厚生労働省)のスキームと連携した「病院賃上げ支援事業」および「病院物価支援事業」として実施されます。

対象 山形県内の全病院
※「賃上げ支援」はベースアップ評価料の算定が必須です。
給付額(病院) 合計:1床あたり 195,000円
(内訳:賃上げ支援 8.4万円 + 物価支援 11.1万円)
※救急車受入件数等に応じた加算(500万〜2億円)がある場合あり。
募集期間 2026年(令和8年) 5月31日まで(申請システムにて受付)
※実績報告(賃金改善報告)は令和8年6月〜8月を予定。

2. 産科・小児科等体制維持重点支援(加算枠)

不採算となりがちな産科や小児科の機能を維持している病院に対し、より手厚い単価設定で支援を行います。

支援単価 病床1床あたり 21万円 〜 105万円程度
(※施設類型や救急対応の実績により大幅に加算されます)
目的 過疎化が進む地域での分娩体制や小児救急の維持を確実にするため。

※上記情報は山形県 健康福祉部「医務推進課」および厚生労働省の2026年4月最新資料に基づいています。病院分の申請は、都道府県を通さず国(委託事業者:阪急交通社)の専用システムで行う必要があるため、窓口を間違えないようご注意ください。