補助金

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新型コロナウイルスワクチン個別接種促進のための支援について

事業目的 新型コロナウイルスワクチンの個別接種の促進を図るために、個別接種を実施している久留米市内の医療機関に対して推進支援金を交付する。
事業内容 以下の交付要件(※1)を全て満たす久留米市内の診療所(※2)を対象に、週100回以上の接種をした週における接種回数に対して、回数当たりで一律の支援金を交付する。
補助金額 週100回以上の接種をした週における接種回数に対して回数当たり2,000円の交付を行う。
募集期間 【期間1 令和5年5月1日から7月2日】令和5年7月31日(月)
【期間2 令和5年7月3日から8月31日】令和5年9月20日(水)
(※1) 推進支援金の交付要件は以下の通り。
(1) 週100回以上の接種を以下の期間中それぞれに4週間以上行うこと。週は月曜日から日曜日とする。
・第1期:令和5年5月1日から7月2日
・第2期:令和5年7月3日から8月31日
(2) 週のうち少なくとも1日は時間外、夜間または休日にかかる接種体制を用意していること。
・時間外:当該診療所の標榜する診療時間以外の時間
・夜間:18時以降(診療所の診療時間に関わらない)
・休日:土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律第3条に規定する休日
(3) 以下のいずれにも該当しない者。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2項に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)
・暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者
(※2) 病院は令和5年度から交付対象外となっている。

令和5年度 病院で働く医療従事者確保支援事業費補助金について

事業目的 秋田県では、県内の病院や診療所で不足している看護師や薬剤師等(以下「医療従事者」という。)の確保に向けた取組を支援するため補助事業を実施する。
事業内容 以下の補助対象事業(※1)に従事している補助事業者の内、下記の補助金の支給要件(※2)を満たしている事業者に対して、補助事業の種類に応じて設定されている補助率・補助上限額の範囲内で医療従事者確保のための費用を補助する支援金を支給する。
補助率及び補助上限額 (A) 就職支援サイト掲載事業
(1) 県内の病床数200床未満の病院……対象経費の2分の1,上限額30万円
(2) 県内の診療所……対象経費の3分の2,上限額40万円
(B) 合同病院説明会参加事業
(1) 県内の病床数200床未満の病院、診療所……対象経費の2分の1,上限額12.5万円
(C) 病院見学・実習受入事業
(1) 県内の病院・診療所……対象経費の2分の1,上限額10万円
申請期限 令和5年8月31日(木)(※なお、予算の範囲内で追加募集することがある)
(※1) 補助の対象となる事業の種類は以下の通り。
(A) 就職支援サイト掲載事業
・求人情報等を就職支援サイトに掲載して、医療従事者等に周知することにより、医療従事者の確保に資する事業
(B) 合同病院説明会参加事業
・医療従事者等に向けて開催される合同説明会に参加して勤務環境や待遇などを周知することにより、医療従事者の確保に資する事業
(C) 病院見学・実習受入事業
・県外の大学や医療従事者養成施設に在学する学生を対象とする見学会や実習の受入を行うことにより、医療従事者の確保に資する事業
(※2) 補助事業者ごとの補助金の支給要件は以下の通り。
(A) 就職支援サイト掲載事業
(1) 県内の病床数200床未満の病院
(2) 県内の診療所

新型コロナ・円安・物価高騰対策支援補助金(四次募集)

事業目的 物価高騰等による厳しい経営環境を乗り越える鳥取県内の事業者の前向きな取組を応援するため、補助金申請の四次募集を実施する。
事業内容 下記の要件(※1)のどちらか一方を満たす(個人事業主を含む)鳥取県内の中小企業などに対して、コロナ禍、円安、エネルギーや原材料等の価格高騰対策として行う「前向きな取組」とみなされる下記(※2)の補助対象事業の必要経費の一部を補填するための支援金を支給する。
補助率・補助金額 (1) 売上10%減少のみの場合……補助率:1/2、補助金額:150,000円(下限)~1,500,000円(上限)
(2) 売上総利益10%減少のみの場合……補助率:1/2、補助金額:150,000円(下限)~1,500,000円(上限)
(3) 売上10%減少+売上総利益30%減少の場合(※利益回復特別枠)……補助率:2/3、補助金額:200,000円(下限)~2,000,000円(上限)
募集期間 令和5年7月10日(月)~令和5年9月30日(土)
(※1) 下記の補助金の支援要件のいずれかを満たす必要がある。
(1) 令和4年4月以降の任意の3か月分の売上が、過去3年のいずれかの年の同期比10%減。
(2) 令和4年4月以降の任意の3か月分の売上総利益が、前年度の同期比10%減。
(3) 令和4年4月以降の任意の3か月分の売上が、過去3年のいずれかの年の同期比10%減+令和4年4月以降の任意の3か月分の売上総利益が、前年度の同期比30%減。(※利益回復特別枠)
(※2) 補助対象となる事業の種類は、下記の通り。
(1) 省エネ施設改修・省エネ設備整備。
(2) 高効率・高収益化に向けた取り組み。
(3) 新商品開発・事業実施方法の転換に向けた取り組み。
(4) 需要確保・販路開拓に向けた取り組み。

大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業

事業目的 不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設等に対して、高機能換気設備(全熱交換型の換気設備)をはじめとする高効率機器等の導入を支援することにより、新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、業務用施設からの年間 CO2 排出量を削減する。
事業内容 本事業は、下表(※1)に示す民間および地方公共団体の業務用施設等を対象として、日本国内で事業を営んでいる以下のいずれかに該当する者(※2)であって、国内の業務用施設等に対し、補助対象事業の目的に即した設備等を導入する者、あるいはこれらの者に対し、ファイナンスリース契約又はシェアードセイビングス方式 の ESCO 事業により設備を提供する者に対して、導入前及び改修前の室もしくは施設単位内の設備に比して、導入後及び改修後の CO2 排出量を5%以上削減できる設備を導入する場合、その費用負担を補助する支援金を支給する。
補助金額 ・補助率……3分の2
・補助上限額……20,000,000円
募集期間 令和5年7月3日(月) ~8月10日(木)
(※1) 対象となる業務用施設等は以下の通り。
(1) 事務所等……事務所等
(2) ホテル等……ホテル、旅館等
(3) 医療・福祉等……病院、老人ホーム、福祉施設、デイサービス、鍼灸・整体院等
(4) 物品販売業を営む店舗等……百貨店、マーケット、理美容室等
(5) 学校等……小学校、中学校、各種学校等
(6) 飲食店等……飲食店、食堂、喫茶店等
(7) 図書館等……図書館、博物館等
(8) 体育館等……体育館、公会堂、集会場、フィットネスクラブ等
(9) 映画館等……映画館、カラオケボックス、ボウリング場等
(※2) 補助金を申請可能な者は以下の通り。
(ア)