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看護補助者処遇改善事業の実施について

  • 補助金
  • 福島県

事業目的 国は、令和5年度の補正予算において、実施要綱の別添に掲げる診療報酬を算定する病棟（有床診療所は病床）に勤務する看護補助者を対象に、令和6年2月から賃金を引き上げるための措置を実施することとした。福島県ではこれを受け、対象となる医療機関に対して、看護補助者の賃金の引き上げに要する経費を補助する事業を実施する。
事業内容 令和6年2月1日時点において、対象となる診療報酬のいずれかを算定している病院または有床診療所に対して、対象となる診療報酬を算定する病棟（有床診療所は病床）に勤務する看護補助者（※１）の賃金改善の取り組みを実施している場合、その取り組みを支援する補助金を支給する
補助額 補助額は、以下の (1) 又は (2) の額のうち、いずれか低い方の額とする。

(1) 別添に掲げる診療報酬を算定する病棟毎に、次の (a) と (b) を比較していずれか低い方の『人数 × 4 × 6,990円』として算定した額を合計した額。
　(a) 賃金改善実施期間の各月における対象看護補助者の常勤換算数（※２）の平均値
　(b) 賃金改善実施期間において、別添に掲げる診療報酬を算定するための標準的な看護補助者の配置数

(2) 賃金改善実施期間において、実際に対象看護補助者の賃金改善及び当該賃金改善に伴い増加する法定福利費等の事業主負担分に充てられた経費。
申請受付期限 令和6年2月29日（木）まで
(※1) 非常勤職員を含む。
(※2) 常勤の看護補助者の常勤換算数は “1” とする。常勤でない看護補助者の常勤換算数は以下の算式によって算定された数とする。
＜算式＞
「当該常勤でない看護補助者が職務に従事する1週間の勤務時間（残業は除く）」
　　÷
「当該施設で定めている常勤職員の1週間の勤務時間」

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中能登町診療所開設等支援事業補助金について

  • 補助金
  • 石川県

事業目的 中能登町では、地域の医療体制を確保し町民の健康と福祉の増進を図るため、町内において診療所を新規に開設もしくは既存施設等の拡張を行う医師等に対し、補助金を交付する。
事業内容 下記の全ての要件（※１、２）を満たす医師や事業者に対して、新規診療所の開設・既存診療所の拡張の別及び定められた費用の種類に応じて設定された金額の補助金を交付する。
支給金額 ①【新規診療所の開設】
(a) 施設整備費
・補助対象経費……100万円以上の土地取得費・建物取得費・土地造成等費・建物工事費・建物改修費
・補助率……1/2
・限度額……2,500万円
(b) 設備整備費
・補助対象経費……1台10万円以上の医療機器の購入費
・補助率……1/2
・限度額……2,500万円
②【既存診療所の拡張】
(a) 施設整備費
・補助対象経費……100万円以上の建物改修費
・補助率……1/2
・限度額……1,000万円
(b) 設備整備費
・補助対象経費……1台10万円以上の医療機器の購入費
・補助率……1/2
・限度額……1,000万円
申請スケジュール 補助対象施設の開設等の6箇月前までに事前協議が必要。 その後 補助金申請を行い、交付決定後に補助事業の着手となる。
(※1) 補助金の交付要件は以下の通り。
(1) 地域医療に関心を持ち、積極的に医療活動を行おうとする者であること。
(2) 開設する診療所の所在地が町内であること。
(3) 補助対象となる診療科であって、外来診療を行う者であること。
(4)
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福井県医療機関・薬局等における物価高騰対策支援金交付事業について

  • 補助金
  • 福井県

事業目的 原油価格高騰などの影響により、消費者物価指数は高水準での推移が続いており、福井県内の医療機関・薬局等の収支を圧迫している状況下にある中、保険医療機関などは診療報酬等が公定価格となっており、患者が支払う医療費に負担を転嫁することができないことを踏まえて、物価高騰支援金を支給する。
事業内容 福井県内の保険医療機関（※１）・助産所・施術所（受領委任取扱施設に限る）・保険薬局・歯科技工所に対して、費用の種類及び施設の種類に応じて定められた金額の支援金を支給する。
支給金額 ①【光熱費等支援】
(1) 病院……27,500円 × （許可病床数 － 休止病床数）（※ただし、最低支給額は62,500円）
(2) 有床診療所（医科）……27,500円 × （許可病床数 － 休止病床数）（※ただし、最低支給額は62,500円）
(3) 無床診療所（医科・歯科）……62,500円/1施設
(4-a) 助産所（分娩取扱あり）……27,500円 × （療養ベッド数）（※ただし、最低支給額は62,500円）
(4-b) 助産所（分娩取扱なし）……62,500円/1施設
(5) 施術所……62,500円/1施設
(6) 薬局……62,500円/1施設
(7) 歯科技工所……125,000円/1施設
②【食材費支援】
(1) 病院……6,400円 × 許可病床数（※２）
(2) 有床診療所（医科）……6,400円 ×
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医療施設等物価高騰対策支援事業について

  • 補助金
  • 沖縄県

事業目的 沖縄県では、エネルギー価格等高騰の影響を受ける中、物価高騰の影響を価格転嫁できない保険診療等を行う医療施設等の事業継続を支援するため補助金を交付する。
事業内容 以下の補助対象施設の要件（※１）に該当する診療所・医療施設に対して、施設の種類ごとに定められた基準額に基づいて、ガス代・水道代・その他（ガソリン・重油など）・食材料費（※２）を補助するための補助金を交付する。
支給金額 (1-a) 病院及び5床以上の病床を有する診療所（5～19床）……384,000円
(1-b) 病院及び5床以上の病床を有する診療所（20床以上）……24,000円 × 病床数
(2) 医科診療所（無床又は５床未満の病床を有する診療所）……264,000円
(3) 歯科診療所……78,000円
(4) 薬局……143,000円
(5) 柔道整復師施術所……27,000円
(6) あんま／はり／きゅう施術所……8,000円
申請受付期間 令和6年2月22日（木）まで
(※1) 補助対象施設の要件は以下の通り。
(1) 病院及び5床以上の病床を有する診療所
(2) 医科診療所（無床又は５床未満の病床を有する診療所）
(3) 歯科診療所
(4) 薬局
(5) 柔道整復師施術所
(6) あんま／はり／きゅう施術所
(※2) 食材料費の補助対象は病院及び5床以上の病床を有する診療所に限る。

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医療機関関係者（診療所）の方へ個別接種促進のための支援についてのご案内

  • 補助金
  • 大阪府

事業目的 新型コロナウイルスワクチン接種回数の増加を図るため、個別接種促進の支援を目的に対象期間に要件を満たすワクチン接種を行った医療機関（診療所）に対して協力金を支給する。（※病院は対象外）
事業内容 新型コロナウイルスワクチンの個別接種に協力する診療所に対し、週100回以上の接種を下記（※１）で示したそれぞれの期間中に4週間以上行った場合、週100回以上の接種をした週における接種回数に対して、回数当たり2,000円の支援を行う。（※２）
支給額 2,000円/1接種回
第5期分の請求締切日 令和6年3月8日（金）まで
(※1) 支給対象となるワクチン接種の実施期間はそれぞれ以下の通り。
（第1期）令和5年5月1日～7月2日
（第2期）令和5年7月3日～9月3日
（第3期）令和5年9月4日～11月5日
（第4期）令和5年11月6日～12月31日
（第5期）令和6年1月1日～3月3日
(※2) 但し、週100回以上の接種を行ったそれぞれの週のうち、少なくとも1日は、時間外、夜間または休日にかかる接種体制を用意していること。

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燕市新型コロナウイルス感染症検査費用補助金

  • 補助金
  • 新潟県

事業目的 燕市市内で事業を営む者に対し民間検査機関等が実施するPCR検査にかかる費用及び医療用抗原検査キットの購入費用を補助することで、感染症へのリスク管理を支援する。
事業内容 燕市市内で事業活動等を概ね１年以上営んでいる事業者で、以下の要件（※１）を満たすものに対して、「事業者自ら、または従業員や専従者等、事業上必要な者に対する以下の経費」及び「宴会等の参加者への使用を目的として購入した「体外診断用医薬品又は一般用（第一類医薬品）の承認を受けた抗原検査キット」の購入費用」を補助する補助金を交付する。
支給上限額・補助率 (1) 事業者自ら、または従業員や専従者等、事業上必要な者に対する以下の経費
【支給上限額】
(a) PCR検査…上限10,000円/1検体（※1,000円未満切り捨て）
(b) 抗原検査キット（医療用）……上限2,000円/検査キット1個（※1,000円未満切り捨て）
【補助率】
４分の３
(2) 体外診断用医薬品又は一般用（第一類医薬品）の承認を受けた抗原検査キット」の購入費用
【支給上限額】
(a) 抗原検査キット（医療用）……上限2,000円/検査キット1個（※100円未満切り捨て）
【補助率】
５分の４
★１社あたりの累計交付上限額
(a) 従業員20人以下……300,000円
(b) 従業員21人以上……500,000円
(c) 従業員100人以上……1,000,000円
対象期間 令和5年4月1日（土）～令和6年3月31日（日）まで
(※1) 支給要件は以下の通り。
(1) 燕市に納税義務があり、かつ、未納がない事。
(2) 燕市内に本社もしくは事業所がある事。
(3) 検査結果が「陽性」であった場合、居住地を所管する保健所（旧帰国者・接触者相談センター）に必ず報告する旨などをあらかじめ誓約する事。

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令和5年度青森県在宅医療推進医療クラーク導入事業費補助金

  • 補助金
  • 青森県

事業目的 在宅医療の充実を図るため、在宅医療に取り組む診療所に対して、医師事務作業補助者（医療クラーク）の配置に要する経費を下記により補助する事業を実施する。
事業内容 新たに在宅医療に取り組む診療所及び在宅医療の拡充に取り組む診療所に対して、補助事業者が自らの診療所に配置する医師事務作業補助者（医療クラーク）の人件費（給料・諸手当及び法定福利費）の補助金を支給する。
支給額 ・基準額：2,000,000円
・補助率：1/2
申請受付期限 令和5年12月28日（※必着）

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【医療機関向け情報】新型コロナウイルスワクチン個別接種促進のための支援について

  • 補助金
  • 山口県

事業目的 新型コロナウイルスワクチンの効果的・効率的な接種を進めるため、個別接種推進に御協力いただいた、一定の要件を満たす下関市内の医療機関に対し、支援金を交付する。
事業内容 新型コロナウイルスワクチン接種実施医療機関で、次の要件（※１）を満たした診療所に対して、週100回以上の接種をした週における接種回数に対して定められた金額を積算した支援金を支給する。
支給額 2,000円/回数
対象期間 令和5年11月6日（月）～令和5年12月31日（日）まで
申請受付期間 令和6年1月4日（木）～令和6年1月31日（水）まで
(※1) 支給要件は以下の通り。
・対象期間中に週100回以上の接種を4週間以上行った場合。
（※週100回以上の接種を行ったそれぞれの週のうち、少なくとも1日は、時間外・夜間または休日にかかる接種体制を用意すること）

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令和5年度神奈川県在宅医療設備整備費補助金について（オンライン診療等環境整備費補助金）

  • 補助金
  • 神奈川県

事業目的 本補助金により、オンライン診療及びオンライン受診勧奨（以下「オンライン診療等」という）の環境整備を支援する。
事業内容 以下の全ての要件（※１）に該当する病院又は診療所に対して、オンライン診療等のための専用の情報通信機器、オンライン診療システム等の導入に係る初期経費（※２）を補助する支援金を支給する。
支援金上限額 30万円/1医療機関（補助基準額：40万円×補助率4分の3）
補助金支給の対象期間 交付決定を受けた日から令和6年3月31日まで
申請書提出期間 令和5年11月15日～令和6年1月31日（※当日消印有効）
(※1) 支援金の支給要件は以下の通り。
(1) 県内に所在する医療機関であること。
(2) 補助金交付申請時において、在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院（以下「在支診又は在支病」という。）の施設基準の届出を行っている医療機関であること又は今年度中に在支診又は在支病の施設基準の届出を行う医療機関であること。
(3) 今後オンライン診療等を開始しようとする医療機関(今年度中に情報通信機器を用いた診療に係る施設基準に係る届出を行う医療機関)であること。
(4) 自由診療のみに特化している医療機関でないこと。
(5) 歯科診療所でないこと。
(※2) 情報通信機器などの例は以下の通り。
(1) パソコン
(2) タブレット（※スマートフォンは除く）
(3) ウェブカメラ
(4) マイク
(5) ヘッドセット
(6) ルーター

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医療機関等、障害者福祉施設等、高齢者福祉施設等物価高騰緊急支援のご案内

  • 補助金
  • 長崎県

事業目的 物価高騰の影響による負担を軽減し、医療サービス、障害福祉サービス及び介護サービス等の安定した提供を促進するため、長崎市内の医療機関等に対して、支援対象施設の区分により影響額相当を補助金として交付する。
事業内容 長崎市内において、申請日時点で次の医療機関等を運営し、補助金受領後も事業を継続する意思がある事業者の内、市税、事業税、消費税又は地方消費税の滞納がないものに対して、補助対象施設の種類ごとに定められた補助金を交付する。
支援金額 (1) 病院（※長崎みなとメディカルセンターを除く）……30,000円 × 病床数
(2) 病院（※長崎みなとメディカルセンター）……60,000円 × 病床数
(3) 医科・歯科有床診療所（※４床以上）……30,000円 × 病床数
(4) 医科・歯科有床診療所（※３床以下）……100,000円／施設
(5) 医科・歯科無床診療所・薬局……35,000円／施設
(6) 施術所（※出張専業を含む）……35,000円／施設
(7) 助産所（※出張専業を含む）……35,000円／施設
(8) 歯科技工所……35,000円／施設
申請受付期間 令和5年11月13日（月）～令和6年1月12日（金）（※消印有効）

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