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令和6年度青森県病床数適正化推進事業費補助金(地域医療構想実現のための病床見直し(減少)に対する支援給付金)

事業目的 青森県では、地域医療構想の実現に向け、地域医療構想に即した病床機能再編を実施する病院や診療所に対し、減少する病床数に応じて給付金を補助する。
事業内容 平成30年度病床機能報告において、平成30年7月1日時点の病床機能について、高度急性期機能、急性期機能及び慢性期機能(以下「対象3区分」という。)と報告した病床数の減少を伴う病床機能再編に関する計画(以下「病床機能再編計画」という。)を作成した医療機関の開設者又は開設者であった者を対象として、以下の交付要件(※1)を満たした場合に、病床稼働率に応じて減少する病床1床当たりにつき定められた金額の給付金を支給する。
支援金額 (1) 病床稼働率 50%未満……1,140千円/1床
(2) 病床稼働率 50%以上60%未満……1,368千円 /1床
(3) 病床稼働率 60%以上70%未満……1,596千円 /1床
(4) 病床稼働率 70%以上80%未満……1,824千円 /1床
(5) 病床稼働率 80%以上90%未満……2,052千円 /1床
(6) 病床稼働率 90%以上……2,280千円/1床
申請受付期限 令和6年3月8日(金)必着
(※1) 交付要件は以下の通り。
(1) 単独病床機能再編計画について、地域医療構想調整会議の議論の内容及び医療審議会の意見を踏まえ、県が地域医療構想の実現に向けて必要な取組であると認めたものであること。
(2) 病床機能再編を行う医療機関における病床機能再編後の対象3区分の許可病床数が、平成30年度病床機能報告における対象3区分として報告された稼働病床数の合計の90%以下であること。
(3) 給付金の支給を受けた日から令和8年3月31日までの間に、同一の構想区域(医療法第30条の4第2項第7号に規定する構想区域をいう。以下同じ。)に開設する医療機関において、対象3区分の許可病床数を増加させないこと。(ただし、特定の疾患にり患する者が多くなる等の事情により、厚生労働大臣及び都道府県知事が特に認める場合に許可病床数を増加させる場合はこの限りではない。)

東吾妻町医療・介護・福祉施設等物価高騰対策支援給付金について

事業目的 東吾妻町では、エネルギーや食料品等の価格高騰の影響を価格転嫁できず、厳しい経営状況となっている医療施設等に対し、事業の継続を支援するために給付金を支給する。
事業内容 令和5年10月1日時点において、東吾妻町に所在する医療機関等を対象として、各施設区分ごとに定められた金額の給付金を支給する。
給付金額 (1) 病院(4床以上)……25,000円/1床
(2) 3床以下の診療所・歯科診療所……50,000円/1床
(3) 薬局……30,000円/1床
(4) 施術所(接骨院、整骨院)……30,000円/1床
申請受付期限 令和6年2月29日(木)必着

(事業者向け)物価高騰対応医療福祉施設等支援金

事業目的 光熱水費や食材料費などの原油価格・物価高騰の影響を受ける、座間市内の医療福祉施設などの負担軽減および利用者負担の増加を防ぐことを目的に、支援金の給付を行う。
事業内容 座間市内の病院、有床診療所・無床診療所・歯科診療所・薬局・歯科技工所・施術所(あん摩/マッサージ/指圧/はり/きゅう)・施術所(柔道整復)などの医療機関に対して、医療機関の種類ごとに定められた金額の支援金を給付する。
補助金額 (1) 病院……病床数×19,000円
(2) 有床診療所……病床数×25,000円
(3) 無床診療所……33,000円/1施設
(4) 歯科診療所……33,000円/1施設
(5) 薬局……33,000円/1施設
(6) 歯科技工所……33,000円/1施設
(7) 施術所(あん摩/マッサージ/指圧/はり/きゅう)……33,000円/1施設
(8) 施術所(柔道整復)……33,000円/1施設
申請受付期間 令和6年1月24日(水)8:30~2月29日(木)17:00

看護補助者処遇改善事業補助金(栃木県)

事業目的 「デフレ完全脱却のための経済対策」(令和5年11月2日閣議決定)に基づき、令和6年2月から令和6年5月に対象看護補助者の賃金改善を行う栃木県内の対象医療機関に対して、賃金改善に必要な経費を補助する事業を実施する。
事業内容 病院または病床を有する診療所であって、令和6年2月1日時点において、リンク先の診療報酬のいずれかを算定している施設に対して、対象施設の看護補助者(常勤換算)1人当たり月額平均6,000円の賃金引上げに相当する額の補助金を支給する。
補助金額 1人当たり月額平均6,000円の賃金引上げに相当する額
申請受付期限 令和6年2月29日(木)

看護補助者処遇改善事業補助金(新潟県)

事業目的 看護補助者の確保及び定着を促進するため、新潟県内の医療機関に勤務する看護補助者を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和6年2月から収入を引き上げるための措置を実施することを目的とする。
事業内容 新潟県内の医療機関が看護補助者の賃金を月額6,000円程度引き上げるために必要となる費用に対し、補助を行う。
補助金額 1人当たり月額平均6,000円の賃金引上げに相当する額
申請受付期限 令和6年2月29日(木)

看護補助者処遇改善事業補助金(広島県)

事業目的 看護補助者の確保及び定着を促進するため、広島県内の病院及び有床診療所に勤務する看護補助者を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和6年2月から5月までの間、看護補助者の賃金改善を行う対象医療機関に対して、当該賃金改善を行うために必要な費用を補助する。
事業内容 広島県内の病院及び有床診療所であって、看護補助者の配置を要件とする診療報酬を算定する医療機関に対して、対象施設の看護補助者(常勤換算)1人当たり月額平均6,000円の賃金引上げに相当する額の補助金を支給する。
補助金額 1人当たり月額平均6,000円の賃金引上げに相当する額
申請受付期限 令和6年2月29日(木)

看護補助者処遇改善事業補助金(大分県)

事業目的 国は、看護補助者の確保及び定着を促進するため、医療機関に勤務する看護補助者を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和6年2月から収入を引き上げるための措置を実施することとした。
大分県ではこれを受けて、看護補助者の賃金改善を行う対象医療機関に対して、この賃金改善を行うために必要な費用を補助する事業を実施する。
事業内容 大分県内の病院または病床を有する診療所であって、令和6年2月1日時点において、リンク先の診療報酬のいずれかを算定している施設に対して、対象施設の看護補助者(常勤換算)1人当たり月額平均6,000円の賃金引上げに相当する額の補助金を支給する。
補助金額 1人当たり月額平均6,000円の賃金引上げに相当する額
申請受付期限 令和6年2月29日(木)

松阪市医療機関等における物価高騰対策支援事業補助金について

事業目的 物価高騰の影響を受けている市内医療機関等の負担軽減に向けた対策として、国の臨時交付金を活用し、燃料価格や電気代・ガス代・食材費を含む物価高騰の影響を受け、厳しい運営状況となっている医療機関等に対する負担軽減のための支援を目的に補助金を交付する。
事業内容 令和5年10月1日時点で電気代・ガス代・食材費・ガソリン代を支出している物価高騰の影響を受けた松阪市内に所在する以下の医療機関など(※1)に対して、医療機関の種類ごとに定められた金額の補助金を交付する。
補助金額 (1) 病院(200床未満)
 (a) 食材費相当分 : 5,400円×許可病床数(※2)
 (b) 電気・ガス代相当分:24,600円×許可病床数(※2)
 ※有床診療所において、保有する許可病床が3床以下の場合の電気・ガス代相当分は、73,800円とする。
 (c) ガソリン代相当分 : 6,900円(※3)(※4)
(2) 有床医療所(医科・歯科)
 (a) 食材費相当分 : 5,400円×許可病床数(※2)
 (b) 電気・ガス代相当分:24,600円×許可病床数(※2)
 ※有床診療所において、保有する許可病床が3床以下の場合の電気・ガス代相当分は、73,800円とする。
 (c) ガソリン代相当分 : 6,900円(※3)(※4)
(3) 無床診療所(医科・歯科)、薬局
 (a) 電気・ガス代相当分:54,000円
 (b) ガソリン代相当分 : 6,900円(※3)(※4)
(4)

令和5年度鈴鹿市物価高騰対策医療機関等運営支援給付金について

事業目的 燃料価格や物価高騰の影響を受け、厳しい運営状況にある医療機関などの負担軽減を図るため、鈴鹿市内の医療機関などを対象に食材費、電気・ガス料金、車両燃料費に係る給付金を支給する。
事業内容 鈴鹿市内に所在する病院、診療所(医科・歯科)、薬局、助産所、施術所、歯科技工所に対して、対象施設の種類ごとに定められた金額の給付金を支給する。
給付金額 (1) 病院および有床診療所
 (a) 食材費分……11,100円 × 病床数
 (b) 電気・ガス料金分……28,700円 × 病床数
 (c) 車両燃料費分……8,500円
(2) 無床診療所(医科・歯科)および薬局
 (a) 電気・ガス料金分……89,400円
 (b) 車両燃料費分……8,500円
(3) 助産所
 (a) 電気・ガス料金分……56,000円
(4) 施術所
 (a) 電気・ガス料金分……28,000円
(5) 歯科技工所
 (a) 電気・ガス料金分……19,800円
申請受付期間 令和6年1月4日(木)~2月29日(木)

津山市医療機関等物価高騰対策支援金給付事業

事業目的 津山市では、原油価格及び物価の高騰により光熱水費や食材料費の値上がりの影響を受けている医療機関等に対し、経済的負担を軽減し、質の高い医療提供体制が確保・維持できるよう支援するため、医療機関等物価高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を交付する。
事業内容 令和5年11月1日時点で、津山市内で開設および開業しており、保険診療を実施している保険医療機関(病院、一般診療所、歯科診療所)に対して、一律に定められた金額の支援金を交付する。
支援金額 基本額 100,000円 + 病床加算 10,000円/1床
申請受付期限 令和6年2月29日(木)