医師事務作業補助者32時間講習 eラーニング教材のご案内
2024年4月に施行された医師の働き方改革により、医師事務作業補助者の需要が急増しています。
診療報酬加算の算定要件である32時間研修を、業界最安値15,400円（税込/テキスト含む）のeラーニングで受講できる当社教材をご紹介します。全国対応・スマホ完結・専門家監修により、医療現場の業務効率化と医師の働き方改革を同時に実現します。
なぜ今、医師事務作業補助者が必要なのか？
医師の働き方改革の本格開始に伴い、医師事務作業補助者の配置が医療機関にとって喫緊の課題となっています。
2024年4月、医師の働き方改革（労働時間の上限規制）が本格的に施行されました。医師の事務作業負担（診断書作成、カルテ入力等）が診療時間を圧迫する課題が顕在化し、医師を本来の診療業務に集中させたいというニーズが全国の医療機関で高まっています。
2020年には約4万人が医師事務作業補助者として従事しており、配置する医療機関は年々増加中です。特に病院や有床診療所では、医師事務作業補助体制加算による収益効果も大きく、人材配置の推進が経営戦略上重要となっています。
医師事務作業補助者配置の実証されたメリット
2023年度の医師事務作業補助者に関する実態調査（病院216施設、個人361名が回答）により、以下の効果が実証されています
- 医師の84.2%が医師事務作業補助業務のメリットを認識
- 医師の93.8%が事務作業負担軽減をメリットと評価
- 医師事務作業補助者の93.9%が医師の負担軽減効果を実感
なかでも北陸地方の病院（220床）の事例では、医師事務作業補助者の外来における電子カルテの代行入力により患者退室後のカルテ入力時間を約25%短縮し、医師の事務作業負担が「良くなった」との回答が96.9%、精神的負担改善が72.7%、残業時間改善が49.0%という結果が得られています。
これらの客観的データは、医師事務作業補助者の配置が医師の働き方改革と医療の質向上に実質的に寄与することを示しています。
厚生労働省の公式情報でも、この職種の重要性が強調されています。
診療報酬加算について
医師事務作業補助者の配置により算定できる診療報酬加算は、医療機関の継続的な収益向上に直結します。令和6年度診療報酬改定の内容、32時間研修の法的要件、具体的な投資回収効果について解説します。
診療報酬加算による収益効果
医師事務作業補助者を配置することで、入院初日に医師事務作業補助体制加算を算定できます。令和6年度診療報酬改定により、配置基準と加算区分に応じた点数が設定されています（1点=10円）。
加算は「加算1」と「加算2」の2区分があり、加算1の要件は「医師事務作業補助者の延べ勤務時間数の8割以上の時間において、医師事務作業補助の業務が病棟又は外来において行われていること」となっています。加算2は上記「8割以上」の要件を満たさない場合に算定されます。それ以外の基本的な施設基準は加算1と同じです。
| 配置基準 ※病床数 対 医師事務の配置数 | 加算1 | 加算2 | 点数差 |
|---|---|---|---|
| 15対1 | 1,070点（10,700円） | 995点（9,950円） | 75点 |
| 20対1 | 855点（8,550円） | 790点（7,900円） | 65点 |
| 25対1 | 725点（7,250円） | 665点（6,650円） | 60点 |
| 30対1 | 630点（6,300円） | 580点（5,800円） | 50点 |
| 40対1 | 530点（5,300円） | 495点（4,950円） | 35点 |
| 50対1 | 450点（4,500円） | 415点（4,150円） | 35点 |
| 75対1 | 370点（3,700円） | 335点（3,350円） | 35点 |
| 100対1 | 320点（3,200円） | 280点（2,800円） | 40点 |
重要なポイントとして、病棟・外来での業務には、診断書作成補助、診療録の代行入力、医療の質の向上に資する事務作業（診療に関するデータ整理、院内がん登録等の統計・調査、医師等の教育や研修・カンファレンスのための準備作業等）は場所を問わず含めることができます。また令和4年度改定から、加算1には「当該保険医療機関において3年以上の医師事務作業補助者としての勤務経験を有する医師事務作業補助者が、それぞれの配置区分ごとに5割以上配置されていること」という要件も追加されています。
30対1配置・加算1の場合の収益試算では、月間収益は630点×20回算定で126,000円、年間収益は約151万円となります。加算1と2の年間差額は50点×20回×12ヶ月で120,000円であり、本来の医師事務作業補助業務を適切に行うことで加算1の算定が可能です。
32時間研修の法的要件
医師事務作業補助体制加算の施設基準では、32時間以上の研修が必須要件として明確に定められています。この研修修了証が加算算定の前提条件となります。
施設基準での研修要件は「医師事務作業補助者を新たに配置してから6か月間は研修期間として、業務内容について必要な研修を行うこと。なお、6か月の研修期間内に32時間以上の研修（医師事務作業補助者としての業務を行いながらの職場内研修を含む。）を実施するものとする」と規定されています。
研修内容は厚生労働省により指定されており、以下の項目が含まれます：
医師法・医療法・医薬品医療機器等法等の医療関連法規、個人情報保護法等の関連法規、医療安全管理・院内感染対策、診療録（カルテ）の記載・処方箋・診断書等の作成補助、電子カルテシステムの基礎知識、医学一般知識
この32時間研修を修了した証明（修了証）が、加算算定の要件となります。
なお、医師事務作業補助者が配置前に基礎知識を習得するための適切な内容の研修を既に受けている場合は、再度基礎知識を習得するための研修を行う必要はありませんが、業務内容についての6ヶ月間の研修は実施することは必要です。
投資回収効果の実例
医師事務作業補助者の研修費用は、診療報酬加算による収益増により極めて短期間で回収が可能です。200床病院のケーススタディで具体的に検証します。
200床病院で30対1配置を想定した場合、初期投資として医師事務作業補助者7名×15,400円=107,800円の研修費用が必要です。一方、収益効果として月間収益は加算1で630点×20回算定=126,000円、年間収益は126,000円×12ヶ月=1,512,000円となります。投資回収期間は約1ヶ月、年間純利益は約140万円となり、極めて高い投資対効果が実現できます。
他の配置基準での試算として、20対1配置の場合は1入院あたり8,550円の加算となります。研修費用15,400円÷8,550円≒2入院で研修費用を回収できる計算です。結論として、研修費用は短期間で回収可能であり、継続的な収益向上を実現できます。
200床病院（30対1配置）医師事務作業補助者配置のシミュレーション
前提条件
- 病院規模：200床
- 配置基準：30対1（医師事務作業補助者7名配置）
- 月間入院患者数：20名と想定
- 加算区分：加算1を算定
①医師事務作業補助者を配置した場合
【収益】診療報酬加算による増収
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 入院初日加算（30対1・加算1） | 630点（6,300円）/1入院 |
| 月間収益（20名入院想定） | 126,000円 |
| 年間収益 | 1,512,000円 |
【支出】人件費
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 医師事務作業補助者7名の年間人件費 | ※施設により異なるため、貴院の基準で算出 |
| 研修費用（初年度のみ） | 105,000円（15,000円×7名） |
【その他の効果】
- カルテ入力時間：約25%短縮（金沢脳神経外科病院の実証データ）
- 医師の残業時間改善：49.0%が効果を実感
- 医師の事務作業負担軽減：96.9%が改善を実感
②医師事務作業補助者を配置しない場合
【収益】
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 医師事務作業補助体制加算 | 0円 |
【潜在的コスト】
| 項目 | 影響 |
|---|---|
| 医師の残業時間 | 増加傾向（事務作業を医師が担当） |
| カルテ入力時間 | 配置ありの場合より約25%増 |
| 医師の負担 | 事務作業により診療時間が圧迫 |
年間収益の差額シミュレーション
診療報酬加算による直接的な収益差
配置あり：1,512,000円
配置なし：0円
―――――――――――――――――
差額：1,512,000円初年度の純増収（研修費用を差し引いた場合）
1,512,000円 - 105,000円 = 1,407,000円投資回収期間
研修費用 105,000円 ÷ 月間収益 126,000円 = 約0.83ヶ月（約1ヶ月）総合評価
①配置ありの優位性
| 評価項目 | 効果 |
|---|---|
| 年間診療報酬増収 | 約151万円 |
| 投資回収期間 | 約1ヶ月 |
| 医師の事務作業負担軽減 | 96.9%が改善を実感（実証データ） |
| カルテ入力時間短縮 | 約25%短縮（実証データ） |
| 医師の残業時間改善 | 49.0%が改善を実感（実証データ） |
結論
医師事務作業補助者を配置することで、年間約151万円の診療報酬増収が見込めます。研修費用10.5万円は約1ヶ月で回収可能であり、2年目以降は全額が純増収となります。
さらに、金沢脳神経外科病院の実証データに基づくと、カルテ入力時間の25%短縮や医師の残業時間改善など、数値化されていない業務効率化効果も大きく、医師の働き方改革と医療の質向上に実質的に寄与します。
他社サービスとの価格比較
医師事務作業補助者32時間研修サービスについて、主要提供機関との価格とサービス内容を比較します。当社は業界最安値と利便性の両立を実現しています。
主要な医師事務作業補助者32時間研修サービスの価格を比較すると、当社が圧倒的なコスト優位性を持っていることが明確です。他社と比較して最大55,400円のコスト削減が可能であり、複数名の研修を実施する医療機関にとって、トータルコストの削減効果は極めて大きくなります。価格は2025年10月時点の公開情報に基づいています。
| 提供機関 | 形式 | 受講料（税込） | 差額 | スマホ対応 |
|---|---|---|---|---|
| 当社 | eラーニング | 15,400円（テキスト含む） | 基準 | ◎ |
| A社 | eラーニング | 16,500円（テキスト別） | +1,100円 | 不可 |
| B協会 | eラーニング | 27,500円（テキスト別） | +12,100円 | ◎ |
| C会 | eラーニング | 30,000円（テキスト別） | +14,600円 | ◎ |
| D協会 | eラーニング | 33,000円（テキスト別） | +17,600円 | 専用アプリ |
| E協会 | 通信講座 | 70,400円（テキスト別） | +55,000円 | 不可 |
当社の優位性は、業界最安値の15,400円（税込）、他社と比較して最大55,000円のコスト削減、修了証発行料込みの明朗価格、追加費用一切なし、スマートフォン・PC・タブレット完全対応という点にあります。
価格だけでなく、いつでもどこでも受講できる利便性と、専門家の監修による質の高い内容を兼ね備えている点が、大きな特徴です。
当社教材の3つの強み
パーソナルアシストのeラーニング教材は、コスト・専門性・利便性の3つの側面で明確な優位性を持っています。医療機関の負担を最小限に抑えながら、質の高い研修を提供します。
本サービスは、市場で比類なき圧倒的な価格競争力を誇ります。受講料はお一人様あたり15,400円（税込・テキスト代込み）という非常にリーズナブルな設定で、修了証発行料も含む明朗会計です。
費用対効果の観点では、極めて優れています。診療報酬上の加算による収益増と比較すれば、わずか2～3名の入院患者様を獲得するだけで、研修費用を容易に回収することが可能です。
このように、医療機関様の予算負担を最小限に抑えた戦略的な価格設定により、導入障壁が極めて低く設定されています。大規模な組織での大口導入や、予算を圧迫することなく複数スタッフの同時育成・スキルアップを計画的に進めることが容易となり、多くの医療機関様の経営に貢献いたします。
当社の32時間講習は、複数分野の専門家による信頼性の高い監修が特長です。ベテラン正看護師による基礎資料作成、複数病院を運営する医師による医療現場の実務監修、大学で教鞭をふるう薬剤師による薬学関連内容の監修、経験豊富なケアマネージャーによる患者対応・介護連携の監修を受けています。
32時間カリキュラムでは、医療関連法規（医師法、医療法、健康保険法等）、個人情報保護、診療録記載・管理・代筆・代行入力、電子カルテシステム操作、医学一般知識と医療安全を網羅。現場で実際に必要とされる知識・スキルを、実務経験豊富な専門家の視点で厳選し、構成しています。
WEB完結・デバイスフリーで、PC、スマホ、タブレットに対応。インターネット環境があれば、いつでもどこでも受講可能です。WEBブラウザで完結し、専用アプリは不要です。
自由度の高い学習スタイルにより、通勤・家事の合間などスキマ時間を有効活用でき、繰り返し視聴も可能です。理解度に応じた学習ペースを実現し、集合研修のような日程調整や交通費は不要です。
全国対応で地域制限がなく、地方の医療機関でも都市部と同じ高品質な研修を受講できます。会場までの移動時間や交通費のコスト削減も実現。複数スタッフの同時受講や、夜間・早朝も受講可能という、運用面の高い利便性があります。
受講の流れと修了証
簡単3ステップで32時間研修を完了し、厚生労働省が推奨する、施設基準に対応した正式な修了証を取得できます。お申し込みから修了証発行までの流れは次の通りです。
Webサイトから受講申し込みを行います。
医療機関情報・受講者情報を登録し、受講料お支払い（15,400円/名）を完了します。
支払方法については、クレジット／デビットカードでのお支払いまたは、請求書でのお払いが選べます。
アカウント発行後、最短1分で受講開始が可能です。
32時間の講習動画を視聴、受講を開始してください。PC・タブレット・スマートフォン等、インターネット接続環境があれば、いつでもアクセスできます。
契約期間は90日間、受講期間は75日間となっています。
32時間の全講義を受講完了後、レポート提出の上、試験合格後に修了証をpdf形式にて自動発行いたします。
施設基準を満たす正式な修了証として使用可能です。
修了証について
- 当社が発行する修了証は、施設基準を満たす正式な修了証として、医師事務作業補助体制加算の算定に使用できます。厚生労働省が定める要件に完全対応しています。
- 修了証の効力として、厚生労働省が定める32時間以上の研修を修了した公式証明となり、医師事務作業補助体制加算の施設基準に対応し、履歴書への記載が可能です。発行条件は全講義（32時間分）の受講完了後、レポートの提出と理解度テストの合格となります。
- 施設基準届出時の研修証明として使用でき、地方厚生局への提出資料として有効です。
- スタッフのスキル証明として人事評価にも活用可能です。
導入後の受講者管理
パーソナルアシストのeラーニングでは、医療機関による効率的な受講者管理を支援する機能を提供しています。複数名の受講状況を一元的に把握し、適切な研修運営を実現します。
受講者管理機能により、各受講者の学習進捗状況、視聴完了状況、修了証発行ステータスなどを管理できます。医療機関の研修担当者は、スタッフの研修状況をリアルタイムで把握し、適切なフォローアップが可能です。特に複数名の同時受講が想定される医療機関様にとっては、効率的な管理機能となります。
受講者の管理
医療機関様単位での管理機能により、柔軟な受講者の管理が可能です。
大規模医療機関における複数名の受講者を効率的に管理できます。
問合わせの管理
受講中に発生した技術的なトラブルについて、適切なサポート体制を整えています。医療機関の管理者と受講者の双方が安心して研修を進められるよう、必要なサポート体制を提供いたします。
よくある質問（FAQ）
医師事務作業補助者32時間講習に関して、よくいただくご質問とその回答をまとめました。導入検討の際の参考にしてください。
Q1：契約期間、受講期間はどのくらいですか？
A：契約期間は1受講者あたり90日間で、受講期間は75日間です。この期間内に32時間の講習を完了し、修了証をダウンロードしてください。
Q2：修了証はいつ、どのように発行されますか？
A：32時間の全講義、受講完了後、レポート提出とテスト合格後に自動的に発行されます。
Q3：すでに医療事務の経験のあるスタッフの場合でも、32時間研修は必須ですか？
A：業務範囲が異なりますので受講は必要になります。
Q4：受講に必要な機器はスマートフォンだけでも大丈夫ですか？
A：はい。インターネット接続ができるものであるならば、機器についてはその種類を問いません。よってスマートフォンのみでも全講義を受講し、修了することが可能です。
導入メリットまとめ
医師事務作業補助者の配置と当社教材の導入により、医療機関は診療報酬の増収、医師の働き方改革推進、効率的なスタッフ育成という3つの明確なメリットを得られます。
| メリット | 具体的な効果 |
|---|---|
| ①診療報酬の増収 | 入院初日の加算により継続的な収益向上。30対1配置でも年間約151万円の増収見込み。研修費用は短期間（約1ヶ月）で回収可能 |
| ②医師の働き方改革推進 | 医師の事務作業負担を軽減し、診療業務への集中により医療の質向上。医師の労働時間適正化に貢献し、医師の離職抑制・働きやすさ改善を実現 |
| ③効率的なスタッフ育成 | 業界最安値でコスト削減（最大55,400円削減）。eラーニングで時間・場所の制約なし。複数名の同時育成が容易で、既存業務への影響を最小化 |
| ④患者満足度の向上 | 医師が診療に集中できることで患者とのコミュニケーション時間が増加。カルテ入力時間の約25%短縮により待ち時間が改善。手術・検査の予定管理による患者対応の迅速化を実現 |
これらのメリットにより、診療報酬加算による継続的な収益向上、医師の負担軽減と働き方改革の推進、医療の質向上とチーム医療の実現、他院との差別化・医療機関の魅力向上が可能となります。当社の教材は厚生労働省基準に準拠しており、貴院の経営改善と医療サービス向上に効果的です。
お問い合わせは
お問い合わせ先 株式会社パーソナルアシスト
フリーダイヤル：0120-938-978
Webサイト：https://www.personalassist.co.jp/
資料請求は上記メールアドレス（oubo@p-assist.com）で承っております。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。貴院の医師の働き方改革と経営改善をサポートいたします。
