助成金

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医療・介護施設等物価高騰対策支援金交付事業のご案内

事業目的 エネルギー・食料品等価格高騰の影響を受けている新ひだか町内の医療・介護等施設の財政的支援及び関連サービスの安定的な地域医療等提供体制の維持及び継続を図るために、新ひだか町内の医療・介護施設等の事業所において、エネルギー・食料品等価格高騰の影響により増加している経済的負担を軽減するため、事業所の区分に応じて支援金を交付する。
事業内容 新ひだか町内に所在する医療機関、介護施設及び障がい福祉等事業所を運営する事業者で、令和5年7月1日時点において、 事業所種別一覧の区分に応じた各種サービスを提供しており、かつ、令和6年3月31日まで事業運営を継続する見込みのある事業所で、次に掲げるすべての要件(※1)を満たす事業者に対して、施設の区分に応じて定められた金額の支援金を交付する。
支援金額 【医療施設のみ抜粋】
(a) 有床医療機関……500,000円/1施設
(b) 無床医療機関(歯科医院含む)……200,000円/1施設
(c) 保険調剤薬局……100,000円/1施設
(d) 鍼灸、マッサージ、接骨院、柔道整復……100,000円/1施設
申請受付期間 令和6年1月9日(火)~令和6年2月29日(木)必着
(※1) 支給の対象となる事業者の要件は以下の通り。
(1) 町税に滞納がないこと。
(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力 団及び暴力団員及びそれらの利益となる活動を行う事業者でないこと。

福岡県地域医療勤務環境改善支援事業費補助金

事業目的 福岡県では、勤務医の労働時間短縮を図るために労働時間短縮のための計画を策定し、勤務環境改善の体制整備に取り組む医療機関に対する助成を行う。
事業内容 地域医療において特別な役割があり、かつ過酷な勤務環境の改善に取り組んでいる下記の1~4(※1)に該当する医療機関に対して、医療機関毎に作成いただいた「勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」に基づく、総合的な取組(※2)に要する経費に対して補助を行う。
基準金額 最大使用病床数(療養病床を除く)×133千円
(※20床未満の場合は、20床として算定)
(※ 補助額は予算の範囲内での交付となります)
交付申請の提出期限 令和5年12月27日(水)
(※1) 助成対象となる医療機関の要件は以下の通り。
(1) 月の時間外・休日労働が80時間を超える医師を雇用している若しくは雇用を予定している医療機関
(2) 他の医療機関へ医師派遣を行うことによって当該派遣される医師の労働時間が、やむを得ず長時間となる医療機関
(3) (2) の派遣医師を受け入れる医療機関
(4) 「地域医療体制確保加算」を取得していない医療機関
(※2) 「総合的な取組」の例は以下の通り。
(1) 勤務間インターバルや連続勤務時間制限の適切な設定
(2) 複数主治医制や短時間勤務等多様な働き方の推進
(3) タスクシフト、タスクシェアの推進
(4) これらに類する医師の業務見直しによる労働時間短縮に向けた取り組み