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補助金

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医療施設等物価高騰対策支援事業について

  • 補助金
  • 沖縄県

事業目的 沖縄県では、エネルギー価格等高騰の影響を受ける中、物価高騰の影響を価格転嫁できない保険診療等を行う医療施設等の事業継続を支援するため補助金を交付する。
事業内容 以下の補助対象施設の要件（※１）に該当する診療所・医療施設に対して、施設の種類ごとに定められた基準額に基づいて、ガス代・水道代・その他（ガソリン・重油など）・食材料費（※２）を補助するための補助金を交付する。
支給金額 (1-a) 病院及び5床以上の病床を有する診療所（5～19床）……384,000円
(1-b) 病院及び5床以上の病床を有する診療所（20床以上）……24,000円 × 病床数
(2) 医科診療所（無床又は５床未満の病床を有する診療所）……264,000円
(3) 歯科診療所……78,000円
(4) 薬局……143,000円
(5) 柔道整復師施術所……27,000円
(6) あんま／はり／きゅう施術所……8,000円
申請受付期間 令和6年2月22日（木）まで
(※1) 補助対象施設の要件は以下の通り。
(1) 病院及び5床以上の病床を有する診療所
(2) 医科診療所（無床又は５床未満の病床を有する診療所）
(3) 歯科診療所
(4) 薬局
(5) 柔道整復師施術所
(6) あんま／はり／きゅう施術所
(※2) 食材料費の補助対象は病院及び5床以上の病床を有する診療所に限る。

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医療機関関係者（診療所）の方へ個別接種促進のための支援についてのご案内

  • 補助金
  • 大阪府

事業目的 新型コロナウイルスワクチン接種回数の増加を図るため、個別接種促進の支援を目的に対象期間に要件を満たすワクチン接種を行った医療機関（診療所）に対して協力金を支給する。（※病院は対象外）
事業内容 新型コロナウイルスワクチンの個別接種に協力する診療所に対し、週100回以上の接種を下記（※１）で示したそれぞれの期間中に4週間以上行った場合、週100回以上の接種をした週における接種回数に対して、回数当たり2,000円の支援を行う。（※２）
支給額 2,000円/1接種回
第5期分の請求締切日 令和6年3月8日（金）まで
(※1) 支給対象となるワクチン接種の実施期間はそれぞれ以下の通り。
（第1期）令和5年5月1日～7月2日
（第2期）令和5年7月3日～9月3日
（第3期）令和5年9月4日～11月5日
（第4期）令和5年11月6日～12月31日
（第5期）令和6年1月1日～3月3日
(※2) 但し、週100回以上の接種を行ったそれぞれの週のうち、少なくとも1日は、時間外、夜間または休日にかかる接種体制を用意していること。

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燕市新型コロナウイルス感染症検査費用補助金

  • 補助金
  • 新潟県

事業目的 燕市市内で事業を営む者に対し民間検査機関等が実施するPCR検査にかかる費用及び医療用抗原検査キットの購入費用を補助することで、感染症へのリスク管理を支援する。
事業内容 燕市市内で事業活動等を概ね１年以上営んでいる事業者で、以下の要件（※１）を満たすものに対して、「事業者自ら、または従業員や専従者等、事業上必要な者に対する以下の経費」及び「宴会等の参加者への使用を目的として購入した「体外診断用医薬品又は一般用（第一類医薬品）の承認を受けた抗原検査キット」の購入費用」を補助する補助金を交付する。
支給上限額・補助率 (1) 事業者自ら、または従業員や専従者等、事業上必要な者に対する以下の経費
【支給上限額】
(a) PCR検査…上限10,000円/1検体（※1,000円未満切り捨て）
(b) 抗原検査キット（医療用）……上限2,000円/検査キット1個（※1,000円未満切り捨て）
【補助率】
４分の３
(2) 体外診断用医薬品又は一般用（第一類医薬品）の承認を受けた抗原検査キット」の購入費用
【支給上限額】
(a) 抗原検査キット（医療用）……上限2,000円/検査キット1個（※100円未満切り捨て）
【補助率】
５分の４
★１社あたりの累計交付上限額
(a) 従業員20人以下……300,000円
(b) 従業員21人以上……500,000円
(c) 従業員100人以上……1,000,000円
対象期間 令和5年4月1日（土）～令和6年3月31日（日）まで
(※1) 支給要件は以下の通り。
(1) 燕市に納税義務があり、かつ、未納がない事。
(2) 燕市内に本社もしくは事業所がある事。
(3) 検査結果が「陽性」であった場合、居住地を所管する保健所（旧帰国者・接触者相談センター）に必ず報告する旨などをあらかじめ誓約する事。

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令和5年度青森県在宅医療推進医療クラーク導入事業費補助金

  • 補助金
  • 青森県

事業目的 在宅医療の充実を図るため、在宅医療に取り組む診療所に対して、医師事務作業補助者（医療クラーク）の配置に要する経費を下記により補助する事業を実施する。
事業内容 新たに在宅医療に取り組む診療所及び在宅医療の拡充に取り組む診療所に対して、補助事業者が自らの診療所に配置する医師事務作業補助者（医療クラーク）の人件費（給料・諸手当及び法定福利費）の補助金を支給する。
支給額 ・基準額：2,000,000円
・補助率：1/2
申請受付期限 令和5年12月28日（※必着）

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【医療機関向け情報】新型コロナウイルスワクチン個別接種促進のための支援について

  • 補助金
  • 山口県

事業目的 新型コロナウイルスワクチンの効果的・効率的な接種を進めるため、個別接種推進に御協力いただいた、一定の要件を満たす下関市内の医療機関に対し、支援金を交付する。
事業内容 新型コロナウイルスワクチン接種実施医療機関で、次の要件（※１）を満たした診療所に対して、週100回以上の接種をした週における接種回数に対して定められた金額を積算した支援金を支給する。
支給額 2,000円/回数
対象期間 令和5年11月6日（月）～令和5年12月31日（日）まで
申請受付期間 令和6年1月4日（木）～令和6年1月31日（水）まで
(※1) 支給要件は以下の通り。
・対象期間中に週100回以上の接種を4週間以上行った場合。
（※週100回以上の接種を行ったそれぞれの週のうち、少なくとも1日は、時間外・夜間または休日にかかる接種体制を用意すること）

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令和5年度神奈川県在宅医療設備整備費補助金について（オンライン診療等環境整備費補助金）

  • 補助金
  • 神奈川県

事業目的 本補助金により、オンライン診療及びオンライン受診勧奨（以下「オンライン診療等」という）の環境整備を支援する。
事業内容 以下の全ての要件（※１）に該当する病院又は診療所に対して、オンライン診療等のための専用の情報通信機器、オンライン診療システム等の導入に係る初期経費（※２）を補助する支援金を支給する。
支援金上限額 30万円/1医療機関（補助基準額：40万円×補助率4分の3）
補助金支給の対象期間 交付決定を受けた日から令和6年3月31日まで
申請書提出期間 令和5年11月15日～令和6年1月31日（※当日消印有効）
(※1) 支援金の支給要件は以下の通り。
(1) 県内に所在する医療機関であること。
(2) 補助金交付申請時において、在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院（以下「在支診又は在支病」という。）の施設基準の届出を行っている医療機関であること又は今年度中に在支診又は在支病の施設基準の届出を行う医療機関であること。
(3) 今後オンライン診療等を開始しようとする医療機関(今年度中に情報通信機器を用いた診療に係る施設基準に係る届出を行う医療機関)であること。
(4) 自由診療のみに特化している医療機関でないこと。
(5) 歯科診療所でないこと。
(※2) 情報通信機器などの例は以下の通り。
(1) パソコン
(2) タブレット（※スマートフォンは除く）
(3) ウェブカメラ
(4) マイク
(5) ヘッドセット
(6) ルーター

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医療機関等、障害者福祉施設等、高齢者福祉施設等物価高騰緊急支援のご案内

  • 補助金
  • 長崎県

事業目的 物価高騰の影響による負担を軽減し、医療サービス、障害福祉サービス及び介護サービス等の安定した提供を促進するため、長崎市内の医療機関等に対して、支援対象施設の区分により影響額相当を補助金として交付する。
事業内容 長崎市内において、申請日時点で次の医療機関等を運営し、補助金受領後も事業を継続する意思がある事業者の内、市税、事業税、消費税又は地方消費税の滞納がないものに対して、補助対象施設の種類ごとに定められた補助金を交付する。
支援金額 (1) 病院（※長崎みなとメディカルセンターを除く）……30,000円 × 病床数
(2) 病院（※長崎みなとメディカルセンター）……60,000円 × 病床数
(3) 医科・歯科有床診療所（※４床以上）……30,000円 × 病床数
(4) 医科・歯科有床診療所（※３床以下）……100,000円／施設
(5) 医科・歯科無床診療所・薬局……35,000円／施設
(6) 施術所（※出張専業を含む）……35,000円／施設
(7) 助産所（※出張専業を含む）……35,000円／施設
(8) 歯科技工所……35,000円／施設
申請受付期間 令和5年11月13日（月）～令和6年1月12日（金）（※消印有効）

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令和6年度　邑南町民間診療所新規開設及び承継支援事業費補助金について

  • 補助金
  • 島根県

事業目的 令和6年度邑南町民間診療所新規開設及び承継支援事業費補助金の申請を募集する。
邑南町内で民間診療所の新規開設、または事業承継をお考えの医師、歯科医師または医療法人の代表の方へ、その開設に必要な経費に対しての補助金を交付する。
事業内容 邑南町内において民間診療所を新規開設する医師、歯科医師または医療法人、もしくは既に町内に開設されている民間診療所の事業承継を目的として拡充する医師、歯科医師または医療法人に対して、以下の交付要件（※１）に該当する場合に、あらかじめ定められた種類の開設経費について、最大でその1/2を補助する補助金を支給する。
対象経費及び補助金の支給率・上限金額 【対象経費の種類】
(1) 土地・建物の取得
(2) 医療機器（１つにつき１００万円以上が対象）の購入
(3) 建物の建設工事
(4) 上記 (1) ～ (3) の合計
【補助金の支給率・上限金額】
(1) 新規開設……対象経費の1/2（上限金額 10,000,000円）
(2) 事業承継……対象経費の1/2（上限金額 5,000,000円）
※補助金に1,000円未満の端数が生じたときは切り捨て。
申請期限 令和5年12月20日（水）17:00まで
(※1) 交付要件は以下の通り。
(1) 町内に住所を置いている方、もしくは、町内に住所を置く見込みがある方
(2) 開設（事業承継）後、１０年以上運営し、かつ外来診療を継続する見込みである方
(3) 邑智郡医師会、邑智郡歯科医師会に加入し、積極的に地域医療へ貢献できる方
(4) 町が行う保健・医療・福祉等に関する事業に協力できる方
(5)
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令和5年度 山形県在宅医療提供体制確保事業費補助金のご案内

  • 補助金
  • 山形県

事業目的 山形県では、在宅医療提供体制を確保するため、在宅医療に取り組む医療機関と訪問看護ステーションを対象に、医療機器やオンライン診療を行う情報通信機器の整備費用の半額を補助する。
事業内容 山形県内の下記の補助対象業者となる医療機関・看護ステーション（※１）に対して、補助対象経費に該当する医療機器や情報機器（※２）を購入した場合に、その経費を補助するために事業者の種類ごとに定められた価額の支援金を支給する。
補助率及び補助上限額 【補助率】
２分の１
【補助上限額】
(1) 新たに在宅医療に取り組む医療機関……500,000円/1医療機関（補助基準額 100万円）
(2) 在宅医療の取組みを拡充する医療機関……500,000円/1医療機関（補助基準額 100万円）
(3) 現に在宅医療に取り組んでいる医療機関 ……250,000円/1医療機関（補助基準額 50万円）
(4) 現に訪問看護を行っている訪問看護ステーション…… 250,000円/1医療機関（補助基準額 50万円）
募集期間 令和6年1月頃までを予定。（※予算額に達した時点で募集を終了します）
(※1) 補助対象業者となる医療機関・看護ステーションの種類は以下の通り。
(1) 新たに在宅医療に取り組む医療機関
(2) 在宅医療の取組みを拡充する医療機関
(3) 現に在宅医療に取り組んでいる医療機関
(4) 現に訪問看護を行っている訪問看護ステーション
(※2) 補助対象経費となる医療機器・情報機器の種類は以下の通り。
【(1) 在宅医療や訪問看護に必要な医療機器】
ポータブルエコー、血液分析装置、小型シリンジポンプ（薬剤注入器）、ポータブル X線撮影装置
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医療機関等物価高騰対策支援事業の実施について

  • 補助金
  • 山口県

事業目的 岩国市では、エネルギー及び食料品価格等の高騰の影響を受けている市内の病院、診療所及び薬局に対して、その負担を軽減し、安心、安全で質の高いサービスを継続して提供できるよう、国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用し、支援金を交付する。
事業内容 令和5年8月1日時点において、岩国市内で下記の施設（※１）を運営しており、かつ、支援金の申請日以降も引き続き運営する意思を有する事業者に対して、＜支援金交付額＞の欄に記載された（1）及び（2）により算定された額のいずれか低い方の価額の支援金を支給する。
支援金交付額 【(1) 支援金上限額】
(a) 病院及び診療所（医科・歯科）……100,000円/1施設＋5,000円/許可病床数（※休床中の病床を除く）
(b) 薬局……30,000円/1施設
【(2) 物価高騰分算定額】
次の表の経費区分毎に算定した額の合算額に12を乗じて得た額から、令和5年度に国及び他の地方公共団体から交付された（交付される予定のものを含む）同種の補助金等を控除した金額（1,000円未満の端数は切り捨て）
※（a+b+c+d）×12 －国及び他の地方公共団体の補助金等＝物価高騰分算定額
(a) 給食用材料費……令和5年7月から同年9月までのいずれかの月の1か月の間に負担した経費（以下「対象経費」という）に112分の12を乗じて得た額(b) 電気料金……対象経費に139分の39を乗じて得た額
(c) ガス料金……対象経費に122分の22を乗じて得た額
(d) ガソリン・重油・軽油料金……対象経費に111分の11を乗じて得た額
受付期限 令和5年11月30日（木）
(※1) 支給対象施設は以下の通り。
(1) 病院（健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険医療機関に限る）
(2) 診療所（健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険医療機関に限る）
(3) 薬局（健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険薬局に限る）

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