政府、介護老人保健施設の多床室、2025年に室料の自己負担化へ
2023年12月25日
・ 厚生労働省は、一部の介護老人保健施設（老健）や介護医療院の多床室について、2025年度中に室料の自己負担化を導入する方針を発表した。入所者には一定の所得がある場合、1カ月当たり8,000円相当の室料を負担してもらう予定であり、公平性や各施設の機能や利用実態などを踏まえ、さらなる見直しも含め検討される。
・ 厚労省が4日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、「療養型」や「その他型」の老健や介護医療院の多床室について室料の自己負担化を提案した。一定の所得がある入所者に対する室料の負担を求める提案には賛成もあったが、施設や利用者側の複数の委員が引き続き反対姿勢を示した。
・ 厚労省は19日に公表した24年度の介護報酬改定に関する審議報告で、多床室の室料負担について分科会での意見を踏まえ、24年度政府予算案の編成過程で検討するとしていた。
・ 予算案の編成を巡り、武見敬三厚労相と鈴木俊一財務相が20日に折衝を行い、「療養型」「その他型」の老健やII型の介護医療院の多床室について室料の自己負担化を25年度に導入することを決定した。
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