訪問介護が担えない現実 人手不足で7割超が依頼断念、報酬引き下げが拍車
2025年5月20日(火)
・2024年度、訪問介護事業所の過半数が前年度比で収入減となり、そのうち7割以上が人手不足のため依頼を受けられなかったと回答した。
・この調査結果は労働組合「日本介護クラフトユニオン」が実施したもので、介護現場の逼迫した実態が明らかになった。
・染川会長は、制度の根幹を揺るがす事態だと危機感を示し、基本報酬の引き上げや職員の待遇改善を国に求めている。
・介護報酬は厚労省によって3年ごとに見直されるが、2024年度改定では訪問介護の基本報酬が引き下げられた。
・報酬減によって職員の賃上げが困難になり、介護職から他業種へ人材が流出する動きが加速している。
・今回の調査は4月14～21日に実施され、596の訪問介護事業所が回答、そのうち329カ所が収入減を訴えた。
・収入減の理由として241事業所が「人手不足で依頼を断らざるを得なかった」と答えている。
・収入の増減に関わらず、全体の約9割にあたる533事業所が「人手不足でサービスを断った経験がある」と回答した。
・また、470人のケアマネジャーのうち約7割が「人手不足のため必要なケアプランを組めなかったことがある」と回答しており、現場の深刻さが浮き彫りになっている。
