岐阜・大垣の訪問介護事業者が破産　負債1億4600万円

・大垣市の（株）公成会が岐阜地裁大垣支部から破産開始決定を受けた。決定日は8月27日で、破産管財人には大倉範子弁護士が選任された。

・負債総額は約1億4600万円にのぼる。

・同社は訪問介護を中心に、看護小規模多機能ホームや障がい者支援施設「公成会ひるい」を運営していた。岐阜県西濃地区を拠点に活動していたが、競合の影響で利用者数が伸びず、売上確保に苦戦していた。

・経営不振が続いた結果、2024年11月頃に事業を停止し、今回の破産に至った。