介護業界の危機：人手不足と倒産増加で処遇改善を厚労省に要望

・介護事業者や職員が加盟する8つの業界団体は、介護職員の処遇改善を求め、厚生労働省に要望書を提出した。

・同日、国会内で開催された集会では、報酬の引き上げや人材確保の重要性が訴えられた。

・東京商工リサーチによると、2024年の介護事業者の倒産件数は172件で、過去最多を記録した。

・要望書では、物価高騰や最低賃金の上昇が経営を圧迫し、報酬の引き上げがなければ倒産件数がさらに増える可能性があると警鐘を鳴らしている。

・政府の推計によれば、2040年度には介護職員が約57万人不足するとされる。

・要望書は、介護需要の増加に対し、介護職員の給与が他産業よりも低いため人材不足が深刻化していると指摘し、賃上げを求めた。

・東京都内で介護事業を運営する金見芳子さん（72）は、集会で「必要なサービスが利用者に届くように改善を進めてほしい」と述べた。