看護学校が定員割れ続出 長野県で全6校が苦境、存続へ支援求める声
2025年5月12日(月)
・長野県内の医師会立看護学校6校すべてで、今年度の入学者が定員に届かない事態となった。入学者数は定員の半数以下にとどまり、関係者は学校の存続に向けた対応を急いでいる。
・長野市医師会は、看護学校の公立化を含む抜本的な運営見直しを市に要請し、看護人材の育成を継続できる体制の確立を求めた。市長は問題の重要性を認識し、関係機関と協議して対応するとした。
・長野看護専門学校は1952年に開校し、これまでに5,250人以上の卒業生を輩出。地域医療を支える人材育成に貢献してきた。直近の卒業生の6割が市内の医療機関に就職している。
・しかし近年、少子化や大学進学志向の高まり、さらにはコロナ禍で看護職が「大変な仕事」と見なされるようになった影響もあり、2019年度以降、定員割れが続いている。
・学生数の減少により経営が悪化し、県や市の補助金に加え、医師会から毎年数千万円規模の繰り入れが必要な状態が続いている。現状では通常の医師会活動すら困難になっているという声も上がる。
・厳しい状況は長野市だけでなく、松本、上田、小諸、諏訪、伊那の各市にある看護学校も同様で、6校全体で定員310人に対し入学者は148人、充足率は47.7％にとどまった。
・学校別では松本看護専門学校が80％と最も高い一方、伊那市の上伊那医師会付属准看護学院では20％と極端に低く、看護師養成の地域格差も浮き彫りになっている。
・実際、岡谷市の准看護学院は昨年閉校し、県医師会も全校で経営難が深刻だと認めており、それぞれの学校で今後の在り方を模索中だ。
・学生確保のため、上田看護専門学校は通学費や駐車場代を一部補助する支援策を開始。通学定期は年3万円を上限に半額補助、駐車場は月1,000円で利用可能とした。
・学校関係者は、近隣地域からの入学者増加にも期待を寄せており、看護人材を地域に根付かせるための取り組みが求められている。
・医療経済に詳しい専門家は、地域に看護師が定着し持続可能に働き続けられる体制の整備が不可欠であり、学校の経営方針もその視点から議論すべきと指摘している。
