頼られすぎるケアマネジャー 業務範囲の線引きと負担軽減が急務に
2025年5月26日(月)
・高齢者の介護を支えるケアマネジャーに、介護計画の作成以外の「頼まれごと」が急増し、本来業務に支障が出るケースが増えている。
・堺市では、独居高齢者のケアを担当するケアマネジャーが、医療書類の確認から服薬や食事の確認まで日常的に対応していた。
・ケアマネジャーの報酬はケアプラン作成など限られた業務に支払われる仕組みだが、現場では通院の付き添いや書類代筆など無償で対応する例が多い。
・実際、利用者の急変時には救急搬送への同乗や入退院の手配まで担い、親族の代わりとして生活全般に関わるケースも少なくない。
・労働組合の調査では、ほぼすべてのケアマネジャーが業務範囲を超えた対応を経験しており、草取りやゴミ出し、ペットの世話といった内容も含まれていた。
・このような実態を受け、厚生労働省は昨年末、法定業務と任意業務を区別する指針を示し、任意業務には実費請求も可能とする方針を打ち出した。
・ケアマネジャーが担うべきでない業務として、生活用品の買い出しや認知症患者の捜索などが例示され、地域や民間サービスへの委託が提案された。
・一部の事業所ではすでに範囲外の依頼を外部へつなぐ対応を始めており、職員の過労防止と業務効率化を図っている。
・担い手不足も深刻で、ケアマネジャーの数は年々減少し、平均年齢も上昇している。資格試験の受験者数も減り、若手人材の確保が難しくなっている。
・本業に加え、過剰な依頼への対応によって心身の負担が増し、利用者や家族からのカスタマーハラスメント（カスハラ）も深刻化している。
・暴言や根拠のないクレームにより、ケアマネジャーの多くが不安感や抑うつ、集中力の低下を訴えており、働き続けることが困難になる例も出ている。
・ケアマネへの過度な依存を防ぐには、自治体と連携して外部支援の体制を整え、利用者側の意識改革も同時に進める必要がある。
