介護報酬引き上げには国民負担増が不可避　公明・斉藤代表が見解

・公明党の斉藤鉄夫代表は、介護現場の深刻な人手不足を解消するためには介護報酬の引き上げが不可欠との考えを示した。

・介護報酬は国が定める価格であり、引き上げに必要な財源は税金か保険料に限られるため、国民の負担が増加するのは避けられないと発言した。

・介護業界では高齢化による需要増加に対して、他産業に比べて低賃金であることが人材確保の障壁となっており、人手不足が慢性化している。

・公明党は次期参院選に向けた公約として、介護士を含むエッセンシャルワーカーの処遇改善と所得向上を打ち出している。