2025年度補正予算に盛り込まれた「医療機関等における賃上げ・物価上昇支援事業」が、本格的に動き出した。国レベルおよび都道府県レベルで情報提供や申請受付が相次いでスタートしている。
今回の支援では、病院1床につき19.5万円、無床の医科診療所には1施設あたり32万円が配分される。病院向け申請の事務は厚生労働省が外部委託し、阪急交通社が運営を担う。一方、診療所分は都道府県が直接実施する形だ。
すでに病院向けの受付は始まっており、診療所についても秋田、山形、神奈川、三重、鳥取など複数の自治体が手続きを開始している。ただし、「4月以降」としている地域や、受付開始時期をまだ示していない県も少なくない。
この賃上げ・物価高騰対策は、国が進める「医療・介護等支援パッケージ」に先行して、重点支援地方交付金を活用しながら都道府県主導で実施される仕組みとなっている。
