年金７０歳超も選択可能に 財政審 社会保障改革で
財務省の財政制度等審議会分科会は２３日、社会保障改革を議論し、安倍政権の方針に沿って公的年金の受給開始年齢を７０歳超に繰り下げることも選択可能にするよう促した。一方、働いて一定の賃金を得る高齢者の年金を減額・停止する「在…
行政通知・告示
2019/04/28 日曜日 | 行政通知・告示
エパデールTが第１類の一般医薬品に移行 適正販売の徹底で通知
厚生労働省は15日、持田製薬の中性脂肪異常改善剤「イコサペント酸エチル」（製品名：エパデールT）について、同日付で要指導医薬品から一般用医薬品の第1類に移行して販売することを踏まえ、製造販売業者や薬局等に適正販売の徹底を…
2019/04/02 火曜日 | 行政通知・告示
薬局の後発品割合７５％に
厚生労働省は27日、2018年度診療報酬改定の検証調査結果を中央社会保険医療協議会総会に示した。後発品使用促進策の影響については、18年度改定で「後発品使用体制加算」の算定要件を見直し、算定可能となる使用割合の下限を75…
2019/03/26 火曜日 | 法改正・方針
薬剤師の配置基準見直し 「一律処方箋４０枚に合理性ない」
厚生労働省医薬・生活衛生局の宮本真司局長は、薬剤師に対する服薬期間中のフォローの義務付けや、機能別の薬局の知事認定制度などを盛り込んだ医薬品医療機器法（薬機法）改正に伴い、「処方箋40枚につき薬剤師1人」を薬局に置く省令…
2019/03/06 水曜日 | 法改正・方針
薬局機能の表示は知事認定制 地域連携・専門機関連携に分類
厚生労働省は、2月27日に開かれた自民党の厚生労働部会・薬事に関する小委員会合同会議に、今通常国会への提出を予定している医薬品医療機器法（薬機法）改正案の概要を示した。 患者が自分に適した薬局を選べるようにするため、機能…
2019/02/28 木曜日 | 法改正・方針
薬価に費用対効果を反映させる 最大１５％引き下げ、４月から
厚生労働省は２０日、高額な薬や医療機器の値段に「費用対効果」を反映させる新制度の内容を固めた。医療費が押し上げられているため、費用を抑制する狙い。４月から本格実施し、対象となった薬の価格は最大１５％引き下げられる。初年度…
2019/02/22 金曜日 | 法改正・方針
個人番号カード普及策検討 医療分野活用が課題
政府は１５日、行政の電子化を話し合う「デジタル・ガバメント閣僚会議」を開き、マイナンバーカード普及促進策の検討に着手した。マイナンバーの利用では薬の処方情報といった医療分野での活用などを検討課題に挙げた。菅義偉官房長官は…
2019/02/13 水曜日 | 診療報酬
調剤基本料の１点引き上げや一包化、 無菌加算も上乗せ
厚生労働省は、６日の中央社会保険医療協議会総会に今年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴い、上乗せする診療報酬の個別項目と点数を示した。消費税増税によって増える医療機関・薬局の仕入れコスト負担を緩和するため、調剤報酬で…
2019/01/16 水曜日 | 診療報酬
初診料3点、再診料1点アップを軸に検討、 消費増税改定
厚生労働省は９日、中医協の診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」で、今年１０月実施の消費税率１０％への引き上げに伴う診療報酬本体の改定財源は、約4700億円に上ると説明。初診料は現行より約3点…
【調剤報酬】地域支援体制加算、基本料1薬局の36％‐後発品加算算定は“回復基調”
2018年度診療報酬改定により新設された地域支援体制加算については、調剤基本料1の算定薬局のうちで36％が算定している。非算定の薬局では、来年度の“算定可能性”について過半数を大きく上回る63％が「不可能」としている。 …
