後発医薬品の添付文書等における情報提供の充実について（厚労省が発した通知から抜粋）
後発医薬品の添付文書等の記載については、「医療用医薬品の添付文書等の記載要領について」別添記載要領（以下「記載要領」という。）により、後発医薬品の「使用上の注意」及び「取扱い上の注意」の記載は原則として先発医薬品と同一と…
行政通知・告示
2019/01/07 月曜日 | 法改正・方針,行政通知・告示
未承認薬、個人輸入厳格化不正摘発受け法改正へ
国が安全を確認していない未承認医薬品の個人輸入について、厚生労働省は医薬品医療機器法を改正し、規制を強化する方針を固めた。未承認薬は医師などの個人に限って輸入が認められているが、医師免許証を悪用した業者が不正に輸入・販売…
2018/12/29 土曜日 | 法改正・方針,行政通知・告示
【認知症】認知症の対策拡充へ １２月２５日に閣僚会議初会合
政府は、新たに菅義偉官房長官をトップとした関係閣僚会議を設け、官邸主導で対策を本格化させる。 ２０２５年には高齢者の５人に１人が認知症となるとの推計もあり、認知症になっても安心して暮らせる体制整備や、予防や治療の新薬開発…
2018/12/28 金曜日 | ICT・IOT,臨床・試験,診療報酬
【ネットでセカンドオピニオン】がん治療に、近年はインターネットを使ったものまで登場している。 ・・・相談投稿→医師名乗り→回答→治療法選択 地理的・時間的制約なく・・・
主治医でない別の医師に意見を求めるセカンドオピニオンには公的医療保険は使えず、費用は医療機関ごとに異なる。国立がん研究センター中央病院の場合、約１時間の相談で４万３２００円かかる。 ☆医療ＩＴ企業「リーズンホワイ」（塩飽…
2018/12/24 月曜日 | 法改正・方針
社会保障充実８１１０億円 伸び４７６８億円に圧縮
来年１０月の消費税率１０％への引き上げによる増収分を活用し、社会保障の充実に地方負担分を含め８１１０億円を計上。その柱として、増税と同時に実施する幼児教育・保育の無償化に３８８２億円、低所得の年金受給者に最大月５千円を配…
2018/12/21 金曜日 | 法改正・方針,行政通知・告示,調剤業務
【行政】薬機法改正の取りまとめ案、おおむね了承
厚生労働省は2018年12月14日、10回目となる厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会において、「薬機法等制度改正に関するとりまとめ（案）」を示した。（詳しい内容がリンク先にあります） 出席した委員からは意見も出たが、お…
一般用医薬品への移行を了承、薬食審・安全対策部会
薬事・食品衛生審議会薬事分科会は医薬品等安全対策部会を開催し、要指導医薬品２成分の一般用医薬品への移行を了承した。 今回、移行が承認されたのは（1）「フッ化ナトリウム」、（2）「トリメブチンマレイン酸塩」の2成分。 （1…
2018/12/19 水曜日 | ICT・IOT,行政通知・告示,診療報酬
がんゲノム検査、保険適用へ…来春にも
がんの原因となる遺伝子を調べ、効果的な薬を選ぶ「がんゲノム医療」の遺伝子検査システムについて、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会は１３日、製造販売することを初めて了承した。 １か月程度で医療機器として正式に承認される…
【健康サポートと薬剤師に関する意識調査】健康サポート薬局？ ９割超が「知らない」か
かりつけ薬剤師の認知度は約４割。今のところ認知度は低くとどまっているようだ。 健康サポート薬局のことを「知らない」と答えた人が 91.6%にのぼるという調査結果を、日本薬剤師会が報告。制度がスタートしたのは 2016 年…
消費税改定に伴ない、約３.２％引下げへ
厚生労働省は5 日、医療用医薬品の現行薬価と市場取引価格の開きを示す平均乖離率が、今年9 月取引分で約 7.2％だったとする薬価本調査の速報値を、中央社会保険医療協議会総会に報告した。来年10 月の消費税率10％への引き…
