AJD大会が示した「調剤依存から地域主導のプライマリケアへ」への転換。

・オールジャパンドラッグ（AJD）が都内で「2026医療・介護全国大会」を開催し、対人業務強化や医療DX推進の現場事例を共有した。
・AJDは公的保険に依存しないビジネスモデル構築を重視し、プライマリケア領域での事業開拓を通じて調剤報酬依存からの脱却を掲げた。
・平野健二本部長は、診療報酬改定だけに振り回される経営は限界があると指摘し、米国で大手調剤チェーンが経営難に陥る事例を挙げ従来型モデルの終焉を警告した。
・米国ではオンライン診療やサブスク型サービスに加え、調剤に替わるプライマリケア関連事業が成長しており、病気予防や早期対応に人々が費用を支払う傾向が強まっている。
・大会では加盟社が「選ばれる薬局と対人業務」「医療DX／対物業務」「地域連携と地域貢献」の三分野で48件の現場研究を発表し、優秀事例を共有した。
・加盟社支援委員会はプライマリケアのビジネスモデル模索を進め、予防プログラム受託や特定保健指導の連携強化といった具体事例で効果検証を行っている。
・具体例として地域行政との共同予防事業、買い物や医療の地域課題共有、重複併用患者への啓発、レセプトデータを活用した治療脱落者への指導、大学と連携した予備軍抽出と介入プログラム提供が挙げられた。
・溝上泰興委員長は、これらの取り組みを報酬化できるかは未知数としつつも地域課題解決に薬局が貢献すればマネタイズの道が開けるとの手応えを示し、来期までの2年計画で研究を継続すると表明した。
・特別講演の磯部総一郎氏は、医師不足や偏在が進む中で保険調剤のみのモデルは存続困難と断じ、医師が不在でも機能するビジネスモデルの構築を急ぐべきと強調した。
・磯部氏は処方箋一枚当たりの収益が伸び悩み薬価改定の影響も継続するため従来型成長は難しいと見通し、M&A活発化の背景も説明した。
・セルフケア・セルフメディケーション政策の重要性を指摘し、OTC業界の症状別対処情報整備や国民のヘルスリテラシー向上と併せて薬剤師の臨床推論力を高めることが地域のプライマリケア担い手としての道につながると説いた。
・磯部氏は政策的支援が強まる前に薬局が準備を進めれば新たな機能と収益化は難しくないとし、立地ではなく地域視点で幅広い支持を得る薬局を目指すべきと結んだ。