医療現場の供給不安に備え、EMISが災害時以外でも稼働

・中東情勢の悪化を背景に医療製品の供給不安が強まる中、厚生労働省は災害対応用の「広域災害救急医療情報システム（EMIS）」を活用し、全国の医療機関における不足状況を把握する方針を固めた。
・EMISの新たな運用は早ければ10日にも開始される見通しとなっている。
・EMISは全国およそ1万3000の病院や医療機関が登録しているオンラインシステムで、災害発生時に患者受け入れ状況などを即時に共有する目的で厚労省が運営している。
・関係者によると、10日以降は各医療機関がEMISを通じて、今後不足が予想される医療製品の情報を報告できるようになる。
・注射器や透析回路をはじめとする多くの医療製品は石油由来の原材料を使用しており、国際情勢の影響で中長期的な供給に懸念が生じている。
・政府は3月31日、医療物資の安定供給を目的とした対策本部の初会合を開き、対応策の検討を進めてきた。
・厚労省は、EMISを通じて集約した不足懸念製品の情報を基に、経済産業省と連携し、石油素材を扱う元売り業者などに対して安定供給を働きかける考えだ。