・東京商工リサーチの調査で、2024年1～8月の調剤薬局倒産件数が20件に達し、2021年同期の過去最多22件に迫る水準となった。年間では30件を超える可能性も指摘されている。
・主な倒産事例として、首都圏で展開していたシティ・メディカル・ホールディングスと関連3社が負債約30億円を抱え会社更生手続きに入ったほか、全国で約60店舗を運営していた寛一商店と関連8社も負債約111億円で会社更生法を申請した。
・倒産はこれまで中小・零細薬局が中心だったが、最近はグループ展開する中堅規模の企業にも広がっている。背景には地方を中心とした薬剤師不足があり、人材確保のための賃上げが経営を圧迫している。
・業績面では大手と中小で明確な差が出ている。最新期の分析では、業界全体で売上は増加したが、中小・零細企業が大幅な減益となり、全体としては増収減益に転じた。
・利益率も逆転が見られ、以前は資本金1億円未満の企業が上回っていたが、最新期では1.3％まで落ち込み、資本金1億円以上の大手が1.6％で上回った。
・要因としては光熱費や家賃、人件費の上昇に加え、大手はM&Aや事業多角化でコスト増に対応できた一方、中小はリソース不足で有効な対策を打てず、収益悪化につながったと分析されている。
・退出動向では2024年に倒産28件、休廃業・解散87件の計115件があった一方、新設も120件あり、参入超過の状況が続いている。新規参入にはドラッグストアや大手小売業からの流入もあり、顧客獲得競争は一層激化している。
