・厚生労働省の外郭団体「社会保険診療報酬支払基金」は、医療機関が風邪や小児インフルエンザなどに抗菌薬（抗生物質）を処方した場合、保険請求を原則認めない方針を通知した。
・抗菌薬は細菌感染の治療薬だが、風邪やインフルエンザの多くはウイルスが原因であり、臨床的な有用性は低いと判断された。患者の自己負担額に影響はない。
・これまでも同様の方針で審査は行われていたが、2024年に東大などの研究で、風邪と診断された約97万人のうち18％に抗菌薬が処方されていたことが判明し、今回改めて公表されたとみられる。
・対象となるのは風邪、小児インフルエンザ、小児の気管支ぜんそく、感冒性胃腸炎、慢性上気道炎など。医学的に必要とされる場合は、算定が認められるケースもある。
