・日本薬剤師会は14日、改正された医薬品医療機器等法（薬機法）について声明を出し、地域における医薬品提供の理念が反映された内容だと評価した。
・今回の法改正では、薬局開設者が行政機関と連携して医薬品の安定供給に努める義務が明記され、地域での連携体制の重要性が明確になった。
・日本薬剤師会は、薬局は自店舗の供給確保にとどまらず、地域全体の薬剤提供体制の構築に主体的に関与すべきと指摘し、行政にもその支援と連携を求めた。
・市販薬の過剰摂取についても言及し、若年層を中心としたOTC医薬品の乱用防止に向け、対象となる医薬品への重点的な対応が必要とした。
・制度の詳細は今後の政省令で定められる予定で、日本薬剤師会は国民が安全に医薬品を使用できる制度設計が行われるよう、引き続き動向を見守るとした。
