・政府の規制改革推進会議は、乱用が懸念される一般用医薬品の販売規制について、個別製品ごとの科学的根拠に基づいた制限を進めるよう提案した。
・販売個数や容量の制限、購入者が簡単に手に取れない陳列方法、薬剤師による情報提供の実効性を高めるための方策が検討課題とされ、年内に結論、来年上期には法的対応を目指す。
・要指導医薬品については、すべての品目に対してオンライン服薬指導を可能とし、原則としてオンライン販売を解禁する方向で検討が進められている。
・ただし、緊急避妊薬など即時服用が求められるものは例外扱いとし、オンライン販売を除外する品目には合理的かつ明確な判断基準の設定が求められている。
・要指導医薬品として3年が経過しても一般用に移行しない場合に、引き続き要指導医薬品として分類可能な新制度の導入も議題に上がった。
・自己穿刺による血液を用いた検査薬については、まず自己血糖測定薬の市販化を視野に入れ、使用対象者や販売体制の実態を調査し、OTC化の可否を判断する方針が示された。
・この結果をもとに、生活習慣病や性感染症の穿刺血検査薬についても市販化の可能性が検討され、「時期尚早」とされてきた原則の見直しが進められる見通しとなった。
・第3類医薬品に含まれるうがい薬や洗眼薬などについては、医薬部外品への移行を視野に入れた検討が今年中に始まり、来年度までに結論を出す予定となっている。
・治験の広告についても規制緩和の動きがあり、jRCTに掲載された信頼性の高い情報へのアクセスを、広告内のQRコード経由で可能にする方策が検討されている。
・この改革では、治験に関心のある患者が求める情報にスムーズにアクセスできるよう、検索機能の向上や情報のプッシュ配信などが実装される可能性がある。
・在宅医療分野では、訪問看護ステーションにあらかじめ医薬品を配置するための具体要件や保管条件について、年内の明確化が求められている。
・これらの動きは、地方自治体や関連団体の協力を得て、在宅での薬物療法の提供体制を把握し、必要に応じて方策の見直しを行う体制を2027年までに整えるための一環とされている。
