・政府は健康保険法改正案を閣議決定し国会に提出し、保険制度改革を進める方針を示した。
・新制度の中核は、市販薬に似た成分・効能の「OTC類似薬」(pdf) を処方された場合に薬剤費の25%を追加負担させる仕組みの創設である。
・この追加負担は来年3月開始を目標とし、ロキソニンやアレグラを含む約77成分、約1100品目を想定するが、小児やがん・難病患者などは除外される。
・75歳以上の後期高齢者については、窓口負担割合や保険料算定に株式配当などの金融所得を反映させる方針で、自治体が金融機関から所得情報をオンラインで取得する仕組みを整備し2030年ごろ開始を目指す。
・NISA口座に入る少額投資の利益は課税対象から除外する扱いとする。
・出産費用の無償化では全国一律の分娩費を設定して公的保険でまかない、準備費用向けに全妊婦に定額の現金給付を行う新制度を2028年中の開始を目標に導入する。
・高額療養費制度の負担水準を少なくとも2年ごとに見直す規定の法制化は与党調整で見送られたが、負担見直し時には長期治療患者への影響配慮を明記する方針は残った。
・実施時期や給付水準、移行手続きは今後詰める必要があり、準備が整った医療機関から順次新制度に移行させる。
・上野賢一郎厚生労働相は公的医療保険の維持には継続的な改革が不可欠だと説明した。
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