・帝京平成大学の亀井美和子教授が代表を務める厚労科研の研究チームが、緊急避妊薬の薬局販売に向けた薬剤師研修資材の総括報告書をまとめた。
・報告書では、緊急避妊薬が市販化された場合に備え、全国で安定して対応できる体制を整えるには、研修をeラーニング形式にすることが最も効果的だと結論づけた。
・厚生労働省はすでに一部薬局で緊急避妊薬の試験的販売を実施しており、薬剤師には販売前に研修を課している。
・研究班は、将来的に要指導医薬品としてOTC化された際に、薬局だけでなく店舗販売業の薬剤師も研修対象に含めるべきとした。
・薬剤師が勤務する全店舗が取り扱うとは限らないが、どの薬剤師にも必要な医学・薬学的知識として習得を促す必要があるとされた。
・全国に約6万の薬局がある中、これまでの研修修了者は約4万人にとどまり、従来の対面や限られたオンライン形式では対応が難しいと指摘された。
・今後は、誰でも何度でも受講できる日本薬剤師研修センターのようなプラットフォームを活用し、アクセスしやすいeラーニング形式が適していると判断された。
・研修内容には、妊娠可能性の判断や性被害を受けた人への対応方法といった、実践的かつ倫理的な視点の学習も必要とされた。
・修了者の情報管理は、薬剤師研修センターから厚労省へ報告し、名簿登録を希望する者は申請の上で厚労省が名簿を作成する形式が提案された。
・eラーニングによる研修資材を整備すれば、より多くの薬剤師が質の高い研修を受けられ、必要とする女性に緊急避妊薬を届けられる地域の拡大が見込まれると結んだ。
