・米ホワイトハウスが特許医薬品を対象とした関税措置を発表したのは現地時間4月2日のことだ。
・基本税率は100％と高水準だが、日本をはじめとする貿易協定締結国には15％の優遇税率が適用される。
・希少疾病向けの医薬品は今回の関税対象から外れる。
・法的根拠としたのは1962年通商拡大法第232条で、特許医薬品および関連原料成分の大量輸入が国家安全保障上のリスクをはらむと米政府は判断した。
・日本と同様に15％の優遇税率が適用される国・地域はEU、韓国、スイス、リヒテンシュタインだ。
・米政府とMFN（最恵国）価格協定を締結している製薬企業については、関税率がゼロとなる。
・一方、米国内での工場建設計画を持つ企業の製品には20％の関税が課される仕組みだ。。
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