PFAS汚染に懸念強まる 全国で地方議会の意見書が急増
2025年5月15日(木)
・河川や地下水から高濃度で検出されている有機フッ素化合物（PFAS）への不安が広がる中、2024年度に国会へ提出された地方議会の意見書が21件に上った。
・PFASにはPFOAやPFOSといった代表的な物質が含まれ、体内に蓄積することで健康への悪影響が懸念されている。
・2022年度には意見書を提出した地方議会は大阪府と沖縄県の2件にとどまっていたが、2023年度は11件、2024年度には15都道府県に広がった。
・意見書の大半は、国に対し人体や環境への調査、規制強化などの対応を求める内容となっている。
・兵庫県は、健康被害や農水産物の風評被害への不安が高まっているとして、影響調査の実施を要望した。
・神奈川県では、東京都でPFOSを含む泡消火薬剤の流出が確認され、流域全体の水質調査や法整備による使用規制の必要性が指摘された。
・岐阜県は、水道水の水源から高濃度のPFASが検出されたことを受け、住民の安全を守るため国に早急な対応を求めている。
・複数年連続で同一議会から意見書が提出される例もあり、汚染の広がりと国への要望が強まっている。
