介護保険証を申請時交付に変更へ　マイナカード連携も2027年から

・厚生労働省は、現在65歳到達時に一律交付している介護保険証について、要介護認定の申請があった時点での交付に切り替える方針を固めた。
・変更の主な目的は、保険証紛失への対応に追われる自治体の事務負担を軽減することにある。
・65〜69歳の要介護認定率は2024年9月末時点で2.8％にとどまり、交付を受けた大多数が実際にはすぐに保険証を使用しない実態が背景にある。
・変更時期については今後調整するとしており、具体的なスケジュールは未定だ。
・政府は介護保険証とマイナンバーカードの一体化も並行して推進しており、2027年4月からは介護サービス利用時にマイナカードの読み取りによる本人確認を可能にする方針だ。
・なお、従来の介護保険証も引き続き利用できる。
・介護保険証の交付対象は65歳以上に限らず、40〜64歳でもがんや関節リウマチなど特定疾病により介護が必要と認定された場合にも交付される。