コロナ検査事業の縮小が直撃、（株）アシストが破産申請

・（株）アシスト（旧・抗加齢医学研究所、銀座）は4月21日付で東京地裁から破産開始決定を受け、石黒一利弁護士が破産管財人に選任された。
・負債総額は約3億8000万円にのぼる。
・同社は検査所の運営や性感染症検査キットの販売を手掛け、新型コロナ流行期には需要拡大で事業を拡大した。
・コロナ収束後に需要が急減し、経営は悪化。コロナ関連の補助金について2024年3月に東京都から不正受給を理由とする交付取り消しと返還命令を受けた事実があった。
・その後は健康食品販売へ業態転換を図ったが成果を上げられず、2025年8月期の売上高は約9800万円に落ち込み税金滞納など資金繰りが悪化した。
・資金繰りの逼迫により2026年2月末に事業を停止し、そのまま破産手続きが開始された。