障害福祉の不正受給が拡大、20～24年度で約80億円に。

・厚生労働省の開示データで、障害福祉サービス事業者による公的給付費の不正受給が2020～2024年度の5年間で約80億円に達したことが判明した。
・同期間の行政処分件数は計936件に上り、不正額も処分数も増加傾向で、2024年度は過去最多と見られる。
・不正の手口は利用者数の水増しやスタッフ配置基準違反の隠蔽などが多く、業界にモラル低下を示す事例が目立っている。
・年度別では2020年度の約14.2億円から2024年度は約23.8億円へと増加している。
・サービス別の累計不正受給額は、放課後等デイサービスが約29.6億円で最多、就労継続支援B型が約10.9億円、グループホームが約9.9億円と続く。
・行政処分（指定取り消し等）は2020年度の183件から2024年度は262件に増え、法人形態では営利法人が約7割を占めている。
・返還請求額（不正受給額に加算金を含む）は5年間で約106.6億円にのぼり、障害福祉制度の規模に比して重い負担となっている。
・近年は不正の大規模化も見られ、複数事業所を運営する法人の指定取り消しや巨額の不正が発覚する事例が出ている。
・国や自治体には監督・審査の強化や実効性ある対策の導入が求められており、不正防止と制度健全化が喫緊の課題となっている。