感染対策か、人権侵害か？病院の面会ルールを再考する

感染対策か、人権侵害か？病院の面会ルールを再考する

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に変更されてから2年が経過しましたが、依然として多くの病院や介護施設で面会制限が続いています。この状況に対し、患者や家族、医療関係者からは「本当にまだ必要なのか」という疑問の声が上がっています。

家族の最期のときに会えないことは重大な人権問題ともされ、一部の医師や福祉関係者の団体は、面会制限の緩和や廃止を求めています。現状では病院ごとの裁量に委ねられており、対応は施設によって異なるものの、多くの施設では何らかの制限が設けられています。

一部の病院では既に制限を撤廃している例もあり、子どもの面会を認めるところもあります。しかし、厳格な面会ルールを維持している病院では、感染対策を理由に家族が十分な面会の機会を得られないことが問題視されています。

専門家によると、面会制限が感染拡大防止に有効だという科学的根拠はなく、患者の心理的健康や生活の質を考えれば、より柔軟な対応が求められるといいます。感染状況の変化に伴い、病院ごとの方針が再び厳格化する可能性があるため、国民が声を上げ、より人道的な対応を求めることが重要だと指摘されています。