「マイナ保険証」への移行で混乱続出：健康保険証の新規発行停止に伴う問い合わせ殺到

日本の国民健康保険制度において、12月2日から健康保険証の新規発行が停止され、マイナンバーカードに健康保険証の機能を紐付けた「マイナ保険証」への移行が始まりました。これにより、役所には多くの問い合わせが殺到し、混乱が生じました。

東京23区のある区役所では、移行初日に173件もの電話問い合わせがありました。問い合わせ内容は、「保険証の期限が2025年9月30日と書かれているが使えなくなるのか」や「資格確認書が届いていない」といったものでした。資格確認書は、マイナ保険証を持っていない人に送られるもので、現行の保険証の代わりとなります。

また、マイナ保険証を持っている人からは「マイナ保険証を解除したい」という声もありました。これまで、マイナ保険証に関するトラブルが多発していたため、登録解除を望む人も少なくありませんでした。区役所では、こうした問い合わせに対応するため、20人体制で臨みました。

事前に周知活動を行っていたにもかかわらず、多くの問い合わせがあったことに役所の担当者は驚きを隠せませんでした。10月頃に送付された通知には、保険証のデータが国民健康保険制度のデータベースに登録されていることが記載されていましたが、これに対しても疑問を抱く人が多くいました。

厚生労働省は、マイナ保険証の普及を強く推進しており、通知の送付やテレビCMなどに多額の予算を投じています。しかし、実際にマイナ保険証を利用している人は少なく、現行の保険証とマイナ保険証が混在する状況が続いています。

区役所では、システム上の新規操作手順が混乱の原因となり、特に初日は混乱が大きかったとしています。今後も問い合わせが増えることが予想され、対応に追われる日々が続く見込みです。