医療機器汚職の闇：長野公立病院で収賄容疑　製品選定にポイント制の罠

長野県内の公立医療機関で、医療機器の選定に絡む収賄事件が発覚しました。佐久市の浅間総合病院に勤務する整形外科の部長と医長が、特定メーカー製品を優先的に使用する見返りとして、同社の営業担当者らから総額約58万円の現金を受け取っていた疑いが浮上しています。

この医療機器メーカーは、東京に本社を置く東証プライム上場企業。製品使用時に“ポイント”が加算され、その分の金額を領収書と引き換えに現金で受け取る仕組みがあったとされます。ポイントの額は手術の症例と販売価格に応じて計算され、1ポイント1万円相当。現金は自社製品のパンフレットに封筒で挟んで渡されることもありました。

現金の原資は、架空の接待費名目で会社側が経費として処理していた疑いも。病院側は公務員としての立場にあり、収賄罪の適用対象。事件は昨年春に外部から警視庁へ情報提供があり発覚しました。

医療機器業界では過去にも類似事案が相次いでおり、全国の医師132人が2018〜2023年の間に合計約1227万円の金銭を受け取っていた実態が明らかになっています。業界団体は資金提供の禁止を掲げていますが、警告に実効性が乏しく、対策は限られています。

医療ガバナンス研究所は、「医師に選定権が集中している現状が業者との癒着の温床」と指摘し、国による第三者検証体制の構築を提言しています。