・長崎市内の長崎大病院など3つの医療機関は30日、救急搬送された患者のうち緊急性が低いと判断された場合、7月から追加で7700円を徴収する方針を明らかにした。
・対象となるのは長崎みなとメディカルセンターと日赤長崎原爆病院を含む3病院で、緊急性の有無は医師が判断し、通常の自己負担とは別に選定療養費として徴収される仕組みとなる。
・この取り組みは医療従事者の負担軽減と地域医療体制の維持を目的として導入される。
・同様の制度はすでに茨城県や三重県松阪市でも実施されており、各地で広がりを見せている。
・関係者は、制度導入によって救急車の利用を控える動きが生じないよう、適切な利用を呼びかけていく考えを示した。
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