・厚生労働省は、美容医療における健康被害の増加を受け、無資格者の関与やメール診断など違法の疑いがある行為を具体例として挙げ、全国の自治体に適切な指導を求める通知を出した。
・美容医療は自由診療で行われるケースが多く、行政の監視が届きにくい。2023年度には国民生活センターなどに寄せられた相談が5千件を超え、無資格者による施術や診察前契約などが問題として報告されている。
・通知では、医師免許を持たない「カウンセラー」が医療脱毛やHIFU治療の方針を決める行為を医師法違反と明示。医師の指示なしに看護師らが治療を行うことも禁止とした。
・さらに、チャットやメールのみの診断は不十分であり、医師法違反に当たる可能性があると指摘。診療記録の不備についても違反に含まれるとした。
・厚労省は、これらの疑いがある場合、保健所が医療法に基づいて立ち入り検査を行えると示し、実効性ある監督体制の強化を進める方針を示した。
