・厚生労働省は、新型コロナワクチンの定期接種において、オミクロン株「LP・8・1」と「XEC」に対応する5種類の製品を使用する方針を決定した。
・対象となるのは、65歳以上の高齢者と基礎疾患のある60～64歳の人で、接種期間は10月1日から翌年3月末までに設定されている。
・現在国内で主流となっている「ニンバス」（変異株NB・1・8・1）にも有効性が見込まれている。
・使用されるワクチンは、ファイザー、モデルナ、第一三共のmRNAワクチン3種類に加え、武田薬品の組み換えタンパクワクチンと、Meiji Seikaファルマが開発したレプリコンワクチンの計5製品。
・これらのワクチンは、昨年度の接種でも使用実績があるもので、今回も継続的に活用される。
・変異株への対応は、世界保健機関（WHO）の推奨と国内の検出状況を踏まえて決定されており、今回は「JN・1」の下位系統に属する2つの株に対する効果を重視して製品が選ばれた。
・厚労省は、「JN・1」対応ワクチンと比較しても、現在の「ニンバス」株に対して同等以上の中和抗体が確認されており、効果が期待できると説明している。
・ワクチン接種の費用は1回あたり約1万5000円とされているが、昨年度で国による助成（8300円）は終了しており、今年度は自治体の独自補助のみとなる見通し。
・そのため、定期接種の対象者でも自己負担額が増える可能性がある。対象外の人は、原則として全額自己負担となる。
・厚労省は、来年3月までにおよそ909万回分のワクチン供給を見込んでおり、適切な運用が行われれば供給不足は生じないとの見方を示している。
